全国的に見ても、いよいよ採用難の様相を呈してきました。この人手不足の解消策として日本が、中小企業がなしうる方策にどんなものあるのでしょうか？

　2006年1月31日の日経新聞夕刊によると、「厚生労働省が31日発表した2005年12月の有効求人倍率（季節調整値）は前月を0.01ポイント上回る1.00倍となった。1倍台を回復したのは、1992年9月以来、13年3ヶ月ぶり。総務省が同日発表した労働力調査でも、05年12月の完全失業率（同）は4.4％と前月に比べて0.2ポイント低下した。」と報道しています。

　全国的にみても、いよいよ求人が厳しくなり、従来の求人市場は「買い手市場」から「売り手市場」に転換したことがはっきり分かります。

　翌2006年2月1日の日本経済新聞では、「技術者足りない」という記事がありました。同記事によると、中でも技術職、建設職などのような部門で特に人手不足が目立っているようです。

　先日もある建設関係者が、型枠大工がおらず、いくら予算を弾んでも結局人が集まらずに困っている、と嘆いていました。一方で、今の建設業界は、未だ直接施工単価の上昇という現象は現れていません。施工単価が上がらず人手も不足しているという深刻な状況です。

　また、地域差も注目すべき点です。特に愛知県では求人倍率は高いこともありますが、東北や北海道では未だ有効求人倍率は低いままです。これらも自然に調整されることになるとは思いますが、地域によっては厳しい状況がいましばらく続くということは気にかかります。

　一方で、労働力人口が７年ぶりに増加したと、総務省は労働力調査で発表しました。2006年2月1日の日経新聞記事は、「2005年の労働力人口は6650万人となり、これまで就職をあきらめていた主婦などの女性や高齢者が景気回復をにらんで職探しに動き始めたことが背景」と述べています。

　これからの人手不足の解決策として日本がなしうる方法は、女性や高齢者をどう職場に活用できるのか、その環境作りと仕組み作りにあるのではないでしょうか。さまざまな立場・環境にある労働者をうまく起用できるように人事評価システムや賃金体系などを多様に設け、企業側が柔軟に対応していくことが、人手不足解消の大きな鍵になってくると感じています。

　例えば、パートを正社員に転向する仕組みや退職者の再雇用制度を設けたり、従来一人で行っていた業務を二人以上に分散し、一人の人を長時間働かせるのではなく、短時間労働者を増やす等、考えられる道はいくらでもあります。

　今後は少子化に伴い、労働市場はますます売り手市場に変化していくと想定されます。企業は従来の考え方を捨て、新しい労働力確保の視点を持たなければなりません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名南経営センターグループ　代表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税理士・不動産鑑定士・ＣＦＰ　佐藤澄男