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現在、厚生労働省でまとめている労働時間規制の見直し案で、今後の人件費に大きく影響を及ぼす案が持ち上がっています。
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これまでの労働力の過剰状態が続いた時代から変遷し、今は産業界の活況とあいまって、人手不足の現象があちこちで見受けられるようになりました。その中で、サービス残業等の問題も露呈してきています。
この流れの中で、労働時間規制の見直し等の厚生労働省がまとめているルール改革が、厚生労働省がまとめている素案に登場したというニュースを、2006年6月13日付けの日経新聞で目にしました。
その中に、大きな柱として注目したい項目がいくつかありました。
◆月30時間を超えた場合の残業割合率を、現在の25％からアメリカ並の50％に
引き上げる。
◆残業時間が月40時間を超えた労働者には、その状態が1ヶ月を超えた場合には、
新たに2日の休暇を与えることを義務付ける
これらの項目は、働く者にとっては大きな福音となる改正ですが、経済界にとっては、企業にとって占めるコストの王様たる人件費が更に膨らむことになります。この改正案に対し、高い残業代を狙った必要のない残業を即発する恐れもあるとの指摘の声も上がってきて当然です。
これらの素案は、労働政策審議会で承認されれば、2007年度の通常国会に提出が予定されることになりますが、いずれにしても、この改正の流れは世界情勢から見ても避けられないものであることは間違いありません。
当レポートでも再々述べてきていますが、労働時間の質の向上について、どのような形で実現していくのかを、真剣に考え直す時期が来ていることを実感しています。
名南経営センターグループ 代表
税理士・不動産鑑定士・ＣＦＰ 佐藤澄男
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