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最近、大手企業で商品値上げのニュースを度々耳にします。政府もデフレ脱却を確実視しています。我々、中小企業はこの流れをどう捉えればよろしいでしょうか？
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このほど大手企業であるマクドナルドが、6割のメニューで値上げを断行しました。数ヶ月にわたる調査の結果、顧客減よりも値上げのメリットの方が大きいことが判明し、価格改定に踏み切ったと報じられています。
また、東京ディズニーランドでも、今年9月から入場料を6年ぶりに値上げすると発表しています。日常品であるティッシュペーパーやトイレットペーパー等も、25％という大幅値上げが各社より発表されています。
更には、時計や宝飾品等の貴金属を使った製品も、相次いで値上げされています。セイコーウォッチは、「グランドセイコー」「クレドール」等の高級腕時計をほぼ全品種で12％程度値上げすると発表しています。原料となる金やプラチナの価格上昇分を補うためですが、原料高を理由とした値上げは実に27年ぶりとのことです。
このような値上げの傾向は、昨年も各方面で見受けられました。しかし昨年の段階では、チーズや納豆等で中身の量を減らす等、隠れ値上げが中心でしたが、今年になってからは、価格改定を伴うおおっぴらな値上げが相次いでいます。
景気動向に敏感な主要商品の国内卸売価格が構成される日経商品指数42種（1970年平均100）でも、価格上昇の傾向が顕著にうかがえます。2006年5月末値は150.488となり、91年4月以来約15年ぶりに150台に乗せました。
このように、さまざまな場面で値上げ傾向が出てきていますが、その根底にあるのは、景気回復への企業側の自信ではないかと感じています。
あるレストラン経営者が、「今まではいいものを安く売るということを心がけきたのに対し、最近では、よりいいものをより高く売る戦略が成功している」と語っていましたが、これもある面、「それなりの自信がある商品やサービスについては、消費者も高値に応じるであろう」という自信がなせる発言なのではないでしょうか。
一方で、消費者の目も節穴ではありません。強気に走り、思わぬしっぺ返しを食らうということも考えなければなりません。「いいものをいいものなりの価格で」という考え方にはうなずけますが、あくまでも競争社会の中でのバランスを保った上で成り立つ理論です。強気になりすぎて消費者をないがしろにした時点で、バランスが崩れ失敗に繋がるということを、常に肝に銘じて戦略を検討することが大切です。
名南経営センターグループ 代表
税理士・不動産鑑定士・ＣＦＰ 佐藤澄男
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