日本経済が回復し初め、企業の投資活動も活発化、そして、銀行側の融資姿勢も積極的になってきました。今回はこの局面をどう捉えるかお伝えします。

　金融機関と借り手企業の取引実態調査について、公正取引委員会が2006年6月21日に発表しました。

　翌日付の日経新聞記事によると、回答企業1300社中、「取引金融機関から予定のない借り入れを要請されて受けた」という企業が、全体の41％もありました。

　一時期は、金融機関の体力消耗という状況もあって、企業も競って借入金返済を行っていました。しかし最近は、経済の活況とあいまって、競争優位にたつための投資が活発になり、それに伴い金融機関も体力を回復させ、優良企業には激烈な貸出し競争が進んでいる模様です。

　この状況の中、私自身も、従来のように投資よりも借り入れ返済を優先させる戦略をとるよりも、むしろ今は「必要な投資は積極的に出る」という時期であると感じています。

　そのために金融機関に頼るのも一つの道ではありますが、その際にはもう一度、自己金融の道も模索してはいかがでしょうか。安易に借り入れをする前に、少しでも自己金融で資金捻出が可能なのであれば、それを第一義的に考え、あくまでも金融機関からの借り入れは少なく抑えたほうが妥当であると感じます。

　もちろん、投資資金を中途半端にケチることはマイナスで、やるべきところはやるべきと思います。しかし、いずれにしても、過去の経験からも、借入金は少ないに越したことは無く、いざというときの備えのためにも借入金を膨らませないほうが望ましいのは事実です。たまたま今は低金利ですが、昨今のゼロ金利解除の動きからも、将来の金利高騰は十分にあり得ます。借り入れに対してはシビアに考えて、攻勢をかけている金融機関の言いなりにはなることなく、まずは自己資金の調達ができるかどうかを第一に考えることが重要ではないでしょうか。

名南経営センターグループ　代表　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税理士・不動産鑑定士・ＣＦＰ　佐藤澄男