７月にゼロ金利が解除され早２ヶ月が過ぎました。懸念された大きな影響は見られず、次回利上げがいつになるのか注目されるところです。

　現在国内においては、年内に日銀の再度の利上げがあるかどうかが関心ごとになっています。インフレを視野にいれれば、消費者物価指数（CPI）がどのような動きになるのかに大きく影響されると言えます。そのため、消費者物価指数の基準改定に注目が集まっています。

　新聞などの報道によると、総務省はこれまで2000年基準で算出していた消費者物価指数を2005年基準に切り替え、先日、7月の全国指数が発表されました。その際、品目の入替えや採用品目別の比重の見直しも行い、新しくDVDレコーダや薄型テレビ等34品目を追加し、48品目を整理統合することになっています。

　一般的に、今回のように基準年を更新すると、さまざまなぶれが調整されて、前年同月比の変化率は下方修正されます。日銀はその下方修正度合いを独自に分析しているようですが、中長期的な物価安定が認められれば、早期に追加利上げに動くことが予想されます。

　一方で、日銀が発表する企業向けサービス価格指数（2000年を100とする）に注目してみると、今年7月の速報値は93.0となり、前年同月比で0.1％の低下となっています。石油や希少金属等の素材面の値上がり等の要因が、企業のサービス価格について前年対比マイナスという結果を導いたことは注目に値します。テレビ等の広告費の減少なども原因となっているようです。

　このサービス価格については下げ止まり感もあるようですが、企業物価や消費者物価がプラスになる中で、サービス価格だけがマイナスとなっているのは、まだまだデフレを完全に脱したとは強く言い切れないことを表しているのではないでしょうか。

　これらの統計が全てプラス転化となれば、政府のデフレ脱却宣言を後押し、日銀にとっては追い風となるでしょう。一方で、現状のように今後もサービス部門での財布の紐が緩みにくいのであれば、なかなか利上げに踏み切ることはできないかもしれません。

　しかし世間に目をやると、最近ではアルバイトの人件費の高騰も目立ちますし、人手不足の声もあちこちで耳にします。このような実感からも、サービス価格部門がマイナスを続けている今の状況は、そう長くは続かないことも考えられます。

　依然として基本的には雇用者報酬に頭打ち感もありますが、今後も人手不足が拡大傾向となるのであれば、人材派遣料等も上昇し、サービス価格もプラスに転じていくと思われます。事実、一部の業界ではサービス価格は既にプラスが定着してきています。

　日銀があらゆる面で脱デフレとの判断を下し、再度の利上げに踏み切る日は近いかもしれません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名南経営センターグループ　代表　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税理士・不動産鑑定士・ＣＦＰ　佐藤澄男