2006年9月22日付けの日経新聞で、10月1日付で経営統合する３社（マツヤデンキ、サトームセン、星電社）の中堅家電量販店は、今後５年間で約150店の小型電気店の開業を展開していく、と報じられていました。価格競争では大手量販店に勝てません。フットワークの軽い地元密着スタイルに新たな商機を見出して進出する構えのようです。

　地元密着で小さな町の電気屋さんががんばっているケースもあります。報道などでご存知の方も多いのではないでしょうか。しかし、家電販売は、ヤマダ電機やコジマなどの超大手の寡占化がすすんでいます。多くの町の電気屋さんはどんどん影を潜めているのが現状です。

　消費者の立場でいえば、ＤＶＤなど次々登場する新しい種類の家電製品は、機能が多く複雑で十分使いこなせていません。買ったのはいいけれど、性能を生かしきれなかったり、複雑すぎてかえって手間が生じたり、不便さが身にしみている方も多いのではないでしょうか。

　一方で家電製品といえば、蛍光灯がきれた、リモコンが作動しない、インターフォンが不具合になるなどの問題発生の方が、日常の家庭生活ではよくみられる光景です。このような日常的な家電製品の不具合について、大手家電量販店は十分な対応ができているとはいえません。こういうときこそ地元に定着した細やかなサービスができる店が必要だということを、痛感している家庭も多いのではないでしょうか。

　今回報道された店舗では、家電製品は生活に密着した製品に絞込む一方、消耗備品である蛍光灯や電池などの品揃えを充実させ、訪問サービスもするコンセプトのようです。

　日本の高齢化比率が20％を超している昨今、どんどん日本の生活文化が変化します。今回のようなかたちでの生活支援スタイルが、今後ますます充実することは望ましいことといえるでしょう。

　ただ、このような利幅の少ない細やかなサービスは、大きな利益に即結びつくものではありません。長期視点で見守る姿勢も経営者に求められます。

　　　　　　　　　　　　　　　名南経営センターグループ　代表
　　　　　　　　　　　　　　　税理士・不動産鑑定士・ＣＦＰ　佐藤澄男