2006年10月28日付けの日経新聞で、建設業の人手不足の単価上昇についてが述べられていました。

　これまで、バブル崩壊以降、建設工事の単価はどんどん下がる一方でした。しかし、型枠工事等を請け負う工務店では、1年前より30％上がったと報じています。また、鉄筋を切断したり溶接したりする溶接工も、受注単価が10％上がったようです。生コンも運賃価格込みで10％上昇しました。この理由は、原料の高騰ではなく、トラック運転手の不足だと言われています。

　業者が乱立し顧客請負先を獲得するために価格のたたきあいが当たり前の建設業界においても、人手不足という大きなプレッシャーが強まり、値上げに転じてきたということは非常に注目すべき現象です。今後、他の業界にもこの現象が浸透し、さまざまな方面の物価が値上がりブームになっていくとも考えられます。

　先頃、スターバックスも値上げを発表しました。飲食店での現場従業員不足も、名古屋地区は万博で一息つけるかと思いきや、そうではないようです。

　人手不足による値上がりというのは、一朝一夕には解決しません。どの企業もこの課題を考慮に入れた対策を先手に打っていく必要があるのではないでしょうか。

　また、人件費だけでなく、高騰を続けている原材料費の上昇が、いつどのような状況で物価に転嫁されていくのか、今後も加速されていくのか、これらも年内の日銀の利上げ等に大きく絡んでくるでしょう。

　いずれにしても、主因が人手不足であるということを考え、人員確保の対策をいかに行っていくかが、今後の企業の大きな重要テーマになっていくことは間違いありません。

　　　　　　　　　　　　　　　名南経営センターグループ　代表
　　　　　　　　　　　　　　　税理士・不動産鑑定士・ＣＦＰ　佐藤澄男