都市部の地価が加熱しています。

　不動産投資も過熱してバブル時代の再来という声もありますが、関係者達は「地域を限定し、収益の裏づけのある投資だから、バブルではありません」としきりに強調しています。

　この地価上昇について、2007年4月27日日経金融新聞の「ポジション」の記事に下記の記述がありました。

「ニッセイ基礎研究所の不動産関係者への調査によると「理解を超える価格での取引が多い」との回答が四割を超えた。過剰流動性が投機的な不動産取引につながっている点は、1980年代後半のバブル初期を連想させる。」

　昨今、大手不動産は収益の好調を裏づけにして、どこも攻めの経営に切り替えています。バブル崩壊時の経験則から積極的な投資には慎重な姿勢を見せてはいるものの、これほど地価が上がってくるとなると、「買わない」ことにもリスクを感じざるを得ません。その判断が、大手不動産に攻めの投資姿勢を決断させているものと思われます。

　この動きを背景に、日銀がどう出るかも注目されるところです。上記に紹介した記事にも、

「バブル初期段階で予防に失敗した金融政策。当時の三重野康日銀総裁は91年8月、参院予算委で「引き締めが遅かったのでは」との質問に対し「金融政策の誤りだった。今後の大きな反省材料としたい」と話した。」

と記されています。

　消費者物価が上がらない世情にも関わらず、日銀は利上げに執着しています。この地価高騰を日銀が警戒すればするほど、利上げは早期となり、そのペースも早まるのではないでしょうか。

　円安もなかなか収まらず、内外金利差も最大といわれています。確かに消費者物価と連動して金利上昇するという理論に固執していると、現状の正常でない金利がそのまま継続することになってしまいます。

　参院選挙対策でのマイナス要因を少しでも抑えるべく、政府は利上げには反対を唱えていますが、世界の情勢から見て、日本の異常な低金利は日本の国益を損ねているとしか思えません。

　消費者物価指数連動ではなく、バブルを予感させる不動産の値動きや、円安等の要因も睨んで、思い切って金利上昇策を打ち出すのが、日銀の使命ではないかと考えるこの頃です。

　　　　　　　　　　　　　　　　名南経営センターグループ　代表
　　　　　　　　　　　　　　　　税理士・不動産鑑定士・ＣＦＰ　佐藤澄男