2007年8月7日の日経金融新聞「ポジション」は、地価上昇が頭打ちの見方となっていると報じています。その冒頭部分を引用してご紹介します。

「バブル経済崩壊以降で初めて、上昇局面が続いている不動産市場で、地価の「頭打ち」が近いとの見方が浮上している。日銀は「長い目でみた資源配分にゆがみが生じるおそれがある」として、低い金利水準が続くことの弊害の一つに資産価格の極端な上昇を挙げてきた。地価上昇が終わるとすれば、日銀の利上げ判断に微妙な影響を与える可能性も出てくる。」

　都心部では、ミニバブルとも言われ、一部の土地の価格が高騰を見せたりもしていますが、それもピークを迎えたとの見方も出てきました。

　同記事では、ゴルフ会員権相場の動きについても注目しています。記事ではゴルフ会員権相場と地価は同じような値動きをする傾向があると指摘するアナリストの意見を紹介していますが、そのゴルフ会員権の価格上昇が一服しているため、地価上昇もピークを迎えた可能性が高いと指摘しています。

　今年７月から８月にかけての世界同時株安は、米国のサブプライムが大きく影響しました。不動産については、事実上はリートが支配し、都心部の不動産価格が引上げられているのが現状です。これらの投資資金が先細りし、かつ金融規制が事実上行われるようになってくると、さまざまな方面でマイナス要因が出てくるのではと危惧されます。

　リートなどの仕組の変化で、不動産業界の監督者が、国土交通省から金融庁に事実上移行しているという現状から考えると、金融の動きで大きく影響されることも懸念されます。また、人口減少の動き等の要因にも目を向けると、今後の地価の動きについては、一層注意して見守る必要があるのではないでしょうか。

　2007年8月10日に中公新書より、リクルート創業者の江副浩正氏による「不動産は値下がりする」という著書が発刊されました。氏はその中で、今の現状では一部の不動産については「バブル状態」と見られ、再びバブル崩壊を繰り返すのではないかと警告しています。これも是非参考にしてみて下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　名南経営センターグループ　代表
　　　　　　　　　　　　　　　　税理士・不動産鑑定士・ＣＦＰ　佐藤澄男