2007年9月1日付けの日本経済新聞中部経済面に、「中部の外食　値上げ相次ぐ」という記事がありました。記事によると、「中部の外食大手の一部が原材料などのコスト高を受けて値上げに踏み切っている。カレーチェーンの壱番屋に続き、和食めん類店のサガミチェーンも31日に値上げを発表した」とあります。原因は、原材料のコスト高の他にも、人手不足による人件費の上昇等があるようです。

　さらに、日清食品のチキンラーメンの10円値上げ、すかいらーくの全品一律10円値上げなど枚挙にいとまがありません。

　このような食卓のインフレの兆しは、日本だけの傾向ではないようです。2007年9月3日付けの日経金融新聞の「ポジション」によると、フランスにおいてもパン等の値上げが家計を脅かし始めていることが報じられています。同記事によると、フランスでの家計の出費は、パン代だけでも月に約1000円、年間では1万円を超すとのことです。

　このように、世界的に食料品の値上げが続いています。全体の消費者物価としては、日本ではまだ上昇には至っていませんが、前述の日経金融新聞の記事によると、フランスのような大国でのインフレ圧力の高まりは欧州全体の物価に影響し、利上げに動く根拠がより強固になると言われています。

　日本でも、既に食料品ではさまざまな面で食卓インフレの傾向が見え隠れするようになってきました。家計に直接的に影響を及ぼす食料品の値動きですので、その変化は国民全体が感じやすい部分ですが、今後の値動きや影響力について一層注視しなければならないのではないでしょうか。

　資産インフレという言葉があります。都市圏の一部では、地価がバブル期を上回る価格となっているところもあります。土地の場合は影響力は限定的であるかもしれませんが、食料品の問題となると誰しもが関係のある部分です。その食料品でインフレの傾向が出るということは、これが大きなうねりとなって、経済全体がインフレに進むことも危惧しなければなりません。実際にはその前に適切な金融政策が実施され、公定歩合の引き上げ等も行われるでしょうが、食料品の値上げについて、皆さんもぜひ関心を持って注目されてはいかがでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　名南経営センターグループ　代表
　　　　　　　　　　　　　　　　税理士・不動産鑑定士・ＣＦＰ　佐藤澄男