《名南行政書士事務所では》
技術者の入社・退社をご連絡いただければ、技術者名簿を作成し、在籍している技術者について保有資格・実務経験年数、監理技術者資格者証・監理技術者講習修了証の有効期間を管理致します。

技術者名簿のイメージ

経営業務の管理責任者になるためには、建設業者での役員等の経験が一定期間必要です。

　　※経営業務の管理責任者の要件についてはこちらをご覧下さい。
　　　愛知県建設部建設業不動産業課
　　　http://www.pref.aichi.jp/ken-fu/kensetsugyo/kyoka/kyoka_youken.html

経営業務の管理責任者は建設業許可を維持するために必要な要件ですので、例えば、経営業務の管理責任者である役員が退任した場合に、残る役員の中に、経営業務の管理責任者の要件を満たしている者がいなければ、建設業許可を維持することはできません。

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このような事態に陥ることがないように、在籍している役員の方の経験年数を管理致します。また、就任、退任の時期があらかじめわかっている場合は、ご連絡いただければ、時期に合わせて必要書類をご案内し、すみやかに変更届を提出できるように致します。

営業所で契約を交わす場合、その営業所で取得している許可業種しか契約を交わすことができません。

例えば、主たる営業所（本社）で取得している許可業種が「建築、土木」で、営業所で有している許可業種が「建築」の場合、営業所では建設業法で定められた金額の500万円以上の工事については、建築工事しか請負契約を交わすことができず、土木工事については請負契約を交わすことができません。土木工事の請負契約を交わした場合、建設業法違反となってしまいます。このような事態に陥らないためには、営業所の許可業種・専任技術者について把握しておくことが大切です。

この場合、A営業所では、土木の許可を取得していないため、A営業所で500万円以上の土木工事の請負契約を交わすことはできません。
　　
《名南行政書士事務所では》
営業所の所在地、政令第3条の使用人（営業所長等）、専任の技術者、許可業種等の最新の状態を把握できるよう一覧表を作成し、管理致します。

普段何気なく行っている日常業務の中にも、気づかないうちに建設業法違反となっていることが少なくありません。
建設業法違反となる事例としては、

　　 ・建設業許可を受けずに、500万円以上の工事を請け負っている
　　 ・下請負人に発注する際に、書面による契約を行っていない
　　 ・下請負人に対して見積もりを行うために必要な一定期間を設けていない
　　 ・請負代金の額に関する合意がない段階で、下請負人に工事の着手をさせている
　　 ・建設業を営む営業所に帳簿等が備え付けられていない

などがあります。

《名南行政書士事務所では》
日常業務の中で生じる疑問・問題点についてご相談いただければ、行政書士の視点からアドバイス致します。

建設業許可を受けている会社が、合併・分割をする際に、経営事項審査の評点を引き継ぎたい場合には、合併・分割日を基準とした経営事項審査を受けることができます。
再編に伴う経営事項審査の手続きは、通常の経営事項審査の手続きとは異なり、事前の許可行政庁との打ち合わせや、申請書作成にあたって、高度な専門知識が必要となります。
　　
《名南行政書士事務所では》
再編に伴う経営事項審査の実績がありますのでお気軽にご相談ください。