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目的

会計やコンプライアンス上の監査を受けたい。

上記に関する名南経営の考え

 社会福祉法人は、平成14年8月より厚生労働省から、税理士・公認会計士の等の外部専門家による積極的な監査を受ける事が推進されています。

 高齢者社会が進む中で、社会福祉法人に対する期待と責任はますます大きくなっています。この期待に応えるためには、事業の継続的維持成長は勿論の事、コンプライアンス(法令遵守)に基づいた経営が必要と思われます。



実施内容例

監査内容

■定款等に関する事
 ・定款及び職務権限規定の整備状況と法人登記の実施状況

■役員等に関する事
 ・理事、評議会、監事の選任状況や役員会の運営、監事監査の実施状況

■会計組織に関する事
 ・経理規定、帳簿等の整備状況や会計事務及び金融機関取引の状況

■金銭出納及び残高管理に関する事
 ・入出金に係る証拠書類の整備状況及び事務分担の状況

■契約手続き及び管理状況に関する事
 ・契約の区分及び手続きの経理規定への準拠状況

■人件費に関する事
 ・各種規定の整備状況と人件費に係る諸手続の規定に対する準拠状況

■積立金・引当金・繰越金に関する事
 ・取崩使用に係る手続き状況

■不動産・固定資産に関する事
 ・登記、資産管理の実施状況と管理簿の整備状況

■入所者預かり金に関する事
 ・各種書類の整備状況及び残高管理状況

■予算作成・管理に関する事
 ・予算の作成と変更方法、予算に基づく収支管理等の整備状況

■決算書類作成に関する事
 ・各種書類の整備及び残高管理状況

■法人税・消費税に関する事
 ・法人税・消費税の納税義務遂行状況



料金例
資料のご請求、ご相談、お見積りは次の連絡先までお気軽にご連絡下さいませ。

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                          名南総合法律事務所 法務・行政部
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