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2008.02.01

中国の税制改正解説 中部経済新聞

平成20年2月1日中部経済新聞に掲載

名南経営 豊田支店 後継者育成法を伝授 来月に中小企業向け講座

中国の税法改正解説
日系企業向けセミナー

 名南経営センターグループの名南税理士法人(名古屋市熱田区神宮二ノ六ノ七)は31日、名古屋市中村区のミッドランドスクエアで、新春セミナー「2008年中国税法大改正!その影響と対策」を開催。中国に現地法人を置く企業関係者ら八十人が受講した。

 中国の法人税が1月に改正されたのを受け、現地の日系企業が今後どんな対策が
必要なのかを税理士が解説した。

 「中国企業所得税法改正と日本企業への影響」をテーマに、同法人統括代表社員の 吉田勤氏は、税法改正を解説した上で「今回の法改正により、中国の税法も国際会計基準にようやく近づいた。延滞利息も厳格化されており注意が必要だ」と指摘した。

 中国に現地法人を解説している企業は多く、参加者はノートにメモをとるなど熱心に受講していた。

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