契約人・被保険者・保険金受取人の関係の違いで、死亡保険金にかかる税金がどう変わるかをお伝えします。

　 前回は、死亡保険金にどのような税金がかかるかをまとめました。
　 今回は、それをもう少し詳しく見ていきましょう。

　■＜相続税＞の対象となる場合
　　
　　 契約者（夫）＝被保険者（夫）のとき
　　　　
　　 契約者と被保険者が同一のとき、受取人が受け取った死亡保険金は税法
　　 上、相続または遺贈（＝遺言によって財産を与えること）によって取得
　　 したものとみなされ課税されます。受け取った死亡保険金額が「みなし
　　 相続財産」として「遺産の総額」の中に含められるのです。

　　 生命保険は「残された家族の生活保障」という大切な目的を持った遺産
　　 です。相続人が死亡保険金を受け取る場合に限り『500万×法定相続人
　　 の人数』が非課税とされています。　
　　
　　　 ≫「生命保険金の非課税」限度額　＝　500万×法定相続人の数

　■＜所得税＞の対象となる場合
　　
　　 契約者（夫）＝保険金受取人（夫）≠被保険者のとき

　　 夫が保険料を支払い、尚且つ保険金も受け取ることになります。
　　 受取人が受け取った保険金は一時所得として計算され、他の所得
　 （給与所得など）と合算のうえ課税されます。
　　
　　　 ≫課税対象額
　　　 ＝（受け取った保険金−払い込んだ保険料の合計額−50万）×1/2

　■＜贈与税＞の対象となる場合

　　 契約者（夫）≠被保険者（妻）≠受取人（子）のとき

　　 受取人が受け取った保険金は、贈与によって取得したものとされ、贈与
　　 税が課税されます。
　　
　　 他に贈与を受けていない場合、受け取った死亡保険金から贈与税の基礎
　　 控除110万を差し引いた金額に税率をかけることとなります。

　　　≫課税対象額＝受け取った保険金−基礎控除110万

次回は、生命保険の非課税限度額（相続税）にも関わる「法定相続人」と
は何かをお伝えします。

　2004.09.23　FZCN-News（第23号）より