介護保険制度の制度の概略、保険料についてまとめます。

■公的介護保険とは

　 公的介護保険とは、40歳以降で老後に寝たきりなどの要介護状態になったと
　 きに備え、あらかじめ保険料を徴収し、介護が必要となったときに、介護サ
　 ービスの給付を行なう制度のことです。

　 公的介護保険の運営主体 (保険者) は市町村で、加入者 (被保険者) は、40
　 歳以上の人は全員です。

　 被保険者は、65歳以上の第1号被保険者と、40歳以上65歳未満の医療保険加
　 入者である第2号被保険者に区分され、保険料の算定方法や納付方法などが
　 異なります。

　 介護サービスを受けられるのも40歳以上の人です。65歳以上の第1号被保険
　 者は、要介護状態になった原因が何であろうと公的介護保険のサービスを利
　 用することができますが、40〜64歳の第2号被保険者は、老化に起因する特定
　 の病気によって要介護状態になった場合に限り介護サービスを受けられます。
　 それ以外の原因で要介護状態になった場合は、公的介護保険のサービスは受
　 けられません。

■被保険者が負担する介護保険料

　 公的介護保険の財源は、自己負担を除いて被保険者の負担する介護保険料と
　 公費とで半分ずつまかなわれています。

《65歳以上の人の場合》
　　 65歳以上の被保険者の保険料についてみると、住んでいる市町村と本人、
　　 および世帯の所得の状況によって異なります。まず市町村がそれぞれの
　　 実状に応じて基準額を定め、本人および世帯の所得の状況に応じて通常
　　 は基準額の0.5倍から1.5倍の間で5段階に区分されます。

　　 では、いったいいくらぐらいの保険料となっているのでしょうか。2003年
　　 4月の保険料改定によって、第1号被保険者の保険料の全国平均は3,241円と
　　 なっています。夫婦の場合は、生計を維持する人が配偶者の分も払います。
　　 納付方法は、公的年金（遺族・障害年金を除く）からの年金額が年間18万
　　 円以上の人は、市町村からの納付通知書により個別に納付します。

《40歳〜64歳の人の場合》
　　 40〜64歳の第2号被保険者の保険料についてみると、加入している健康保
　　 険制度と本人の所得によって異なります。健康保険の場合、政府管掌健康
　　 保険、共済組合等の加入者の介護保険料は、標準報酬月額にそれぞれの医
　　 療保険者が定めた保険料率をかけた額となります。この保険料の半額は、
　　 健康保険と同様に事業主の負担になり、健康保険料と一緒に毎月の給料か
　　 ら天引きされます。

　　 なお、専業主婦であるサラリーマンの妻など健康保険の被扶養者も、公的
　　 介護保険の被保険者です。しかし、保険料については、健康保険の被保険
　　 者の保険料算定時にあらかじめ織り込んでいるので、別途納付する必要は
　　 ないのです。また、国民健康保険の加入者の介護保険料は、本人の所得に
　　 応じて市町村が定め、国民健康保険料に上乗せして徴収されます。

　　　（参考文献「介護保障ガイド」2003年　生命保険文化センター）

2005.04.14　FZCN-News（第51号）より