税制改正大綱に基づき、平成17年度の税制改正のポイントをお伝えします。

　去る平成16年12月15日、与党から平成17年度税制改正大綱が発表されました。
所得税、個人住民税の定率減税2分の1縮減、65歳以上で一定の者の住民税非課
税措置の段階的廃止など、個人にとっては増税を中心とした内容になっていま
す。また、大綱では平成19年度を目途に消費税の抜本的改革、税率引き上げの
方針が明記されており、財政赤字が膨らむ中で来年以降の税制改正も、このよ
うな増税路線が続くものと思われます。

(１)定率減税の縮減
　 定率減税とは、算出所得税額、住民税額から全員が一律の割合で控除出来
　 る措置を言います。

　　 ◎所得税　
　　　 現　行　所得税額の20％相当額（25万円を超える場合は25万円）
　　　 改正案　所得税額の10％相当額（12.5万円を超える場合は12.5万円）

　　 ◎住民税　
　　　 現　行　住民税所得割額の15％相当額（4万円を超える場合は4万円）
　　　 改正案　住民税所得割額の7.5％（2万円を超える場合は2万円）
　　　 ※所得税：平成18年1月から　住民税：平成18年6月徴収分から

　　 但し、「今後の景気動向を注視し、その時々の経済状況に機動的・弾力的に
　　 対応する。」との記述があり、引き続き検討が進められることとなります。

≪増税額≫　
　 給与所得者　妻（無職）・子供2人（特定扶養1人／扶養1人）の場合　
　 年収　500万円の場合　　年間　18,000円の増税
　　　　　 700万円　　　　　　　　　　　41,000円
　 　　　1,000万円　　　　　　　　　　　89,000円
　 　　　1,400万円以上　　　　　　　145,000円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(２)高齢者の住民税所得割非課税措置の段階的廃止
　≪現　行≫　
　　 前年の合計所得金額が125万円以下（年金収入で245万円以下）で
　　 65歳以上の者　→ 住民税所得割が非課税
　≪改正案≫　
　　 平成18年度分：（ 所得割＋均等割 ）×２／３　を減額
　　 平成19年度分：（ 所得割＋均等割 ）×１／３　を減額
　　 平成20年度分：　非課税措置を完全廃止
　　 ※平成18年度分の住民税から適用
　●高齢者（65歳以上）に関する増税項目（平成16年改正）
　　 ・老年者控除（50万円）の廃止
　　　 （平成17年分所得税及び平成18年度分の住民税から）
　　 ・公的年金控除額の上乗せ措置を廃止（平成17年分所得税及び
　　　 平成18年度分の住民税から）

(３)社会保険料控除について添付書類を義務付け
　　 国民年金保険料の社会保険料控除を適用する際には、保険料の支払いをし
　　 た旨を称する書類を、確定申告書に添付し、又は年末調整の際に提出等を
　　 しなければならない。（現行は添付要件はありません。）
　　 ※平成17年分の所得税から適用　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （文：近藤実生）
　2005.01.06　FZCN-News（第37号）より