定期借地権の一時金の取り扱いが明確化されました。

定期借地権の一時金の取り扱いが明確化されました。

通常、定期借地権の権利金（返却不要）の税務処理は下記の通りに行います。
　 借地人・・・・・償却は出来ず、契約満了後に損失計上
　 土地所有者・・・一時に課税（不動産所得）

今回、取り扱いが明確化されたことにより、定期借地権の一時金が賃料の前払
としての一時金であれば、期間対応による処理が可能となりました。

　 借地人・・・・・一時金を「前払費用」として計上し、当該事業年度又は
　　　　　　　　　　当該年分の賃料に相当する金額を損金の額又は必要経費
　　　　　　　　　　の額に算入する。
　 土地所有者・・・一時金を「前受収益」として計上し、当該事業年度又は
　　　　　　　　　　　当該年分の賃料に相当する金額を益金の額又は収入金額
　　　　　　　　　　　に算入する。

　 ≪例≫　事業用定期借地契約／期間20年／一時金400万円 の場合
　　　　400万円÷20年＝20万円
　　　　 借地人・・・・・毎期（年）20万円を損金又は必要経費として計上。
　　　　 土地所有者・・・毎期（年）20万円を益金又は収入金額として計上。

一般的に、両者にとって「前払費用」や「前受収益」として出来ることは、税
務的にメリットがあるといえます。但し、契約書に一時金が前払である旨の内
容を盛り込む必要がありますので、契約書の内容には注意する必要があります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （文：木村健一)
2005.01.27　FZCN-News（第40号）より