中国の税法改正解説　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日系企業向けセミナー

　名南経営センターグループの名南税理士法人(名古屋市熱田区神宮二ノ六ノ七）は三十一日、名古屋市中村区のミッドランドスクエアで、新春セミナー「2008年中国税法大改正！その影響と対策」を開催。中国に現地法人を置く企業関係者ら八十人が受講した。

　中国の法人税が1月に改正されたのを受け、現地の日系企業が今後どんな対策が
必要なのかを税理士が解説した。

　「中国企業所得税法改正と日本企業への影響」をテーマに、同法人統括代表社員の 吉田勤氏は、税法改正を解説した上で「今回の法改正により、中国の税法も国際会計基準にようやく近づいた。延滞利息も厳格化されており注意が必要だ」と指摘した。

　中国に現地法人を解説している企業は多く、参加者はノートにメモをとるなど熱心に受講していた。