|
医療機関は医療法、医師法、健康保険法、社会保険診療報酬制度、介護保険法、厚生労働省や都道府県の認可、通知など様々な法律、制度の中で存続、発展してゆかなければなりません。決して各種の法律で保護されているわけではありません。
特にこの数年は小泉内閣時に決定された医療制度改革の実行期となり、第5次医療法改正や後期高齢者医療制度の開始など医療費抑制のための大きな改革期に入っています。
この厳しい環境の中で各医療機関は(具体的にはクライアントが)客観的に自院の特性を見極め、間違いのない方向を目指し、適切な意思決定及び具体的な指示を出し運営をしなければなりません。
私共、医業コンサルティング部では、各種法律・制度の習得や実際の病院運営に関与させていただき数多くのノウハウを蓄積させてきました。
この蓄積されたノウハウと、このノウハウをクライアントに適応させる工夫、そしてクライアントに最大の成果を提供しようとする熱意をもって活動を行っています。工夫をすればするほど、熱意を持てば持つほど、その成果(クライアント及び自身の満足度)は確実に上がり、またそれを積極的に支援する部署環境です。
|