| ■中小企業の経営 |
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企業は発展段階に応じて、下記のような悩みの少なくとも１つは持ち合わせています。
1)財務の計数に弱い 2)教育システムがない
3)社内管理体制がない 4)契約社会に入っているが、依然法律面で弱い
5)資金力がない 6)営業力、マーケティングノウハウが無い
7)後継者がいない 8)適正な人事評価
9)IT技術が弱いなど様々です。
名南経営では税務や会計を通じて、中堅中小企業の業績拡大や経営管理組織のレベルアップにいかに貢献できるかを課題として取り組んでおります。
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| ■会計部の役割 |
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我々名南経営会計部のスタッフは、このような中小企業の悩みを日夜サポートし、少しでも解決しようと励んでいます。我々は、企業会計原則、税法、会社法（商法）について最新の知識や技術経験を積み重ねています。
特に最近のニーズには、充分答えられる規模と体制を敷いております。また、他部門との密接な情報交換やプロジェクトにより、人事、労務、法規、鑑定、経営指導、ITの情報などをリアルタイムに提供できる柔軟な組織で対応しています。
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| ●税制面 |
企業の経営環境が大きく変化し、スピード経営、組織再編が必須の課題となりました。しかし、その実行のためには税務問題をクリアしなければ実現不可能なのは周知の事実です。2000年の株式交換移転の課税の特例を手始めに、2001年には会社合併・会社分割の税法特例、2002年には連結納税制度が導入されました。これら商法及び税法改正により、飛躍的に企業の再編や再生が容易に実現できるようになりました。税制改正には、中部地区で一番を目指して内部体制（法人資産税提案チーム、税務審理室）、提案型の組織再編部門による対応を行っています。
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| ●制度会計 |
経済の国際化に対応すべく、会計基準の大幅な改正がすすめられていますが、証券取引法対象の大会社のみならず、連結対象の子会社及び関係会社にも影響が出ております。名南経営では2000年3月期導入の連結財務諸表、税効果会計、キャッシュフロー計算書、2001年3月期導入の時価会計、退職給付会計や、今後導入予定の固定資産の減損会計なども視野に支援業務を行っています。
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| ●管理会計 |
| 企業経営は、事業計画の立案と実行を柱として活動しています。すなわち、決算までに翌事業年度の利益計画や行動計画を策定し、部門予算が作成されます。そのためには、商品ごとに売上や粗利益の把握あるいは、市場（地域や顧客層）別の把握も必要になります。これにより仮説と検証ができ戦略経営が初めて出来てくるのです。ひるがえって中小企業の経営をみるとどうでしょうか、分析も戦略の見直しもされず１年を無為に過ごされる結果、１年後に決算を組む時期になって赤字になるが、なんとなならないか、といった企業経営者もおられます
今日、金融機関の企業格付が厳しく融資がおりないなど、経営のプロが運営しないと企業は生き残れない時代です。名南経営では中小企業をサポートするため、経営データをどのようなシステムで集約し管理するか、さらにそれを有益な経営情報としてアウトプットするか、さらにそれらの情報をもとに将来の経営ビジョンを具現化するか、といった相談に答え提案ができるようソフト・ハード面での体制を敷いております。これにより、人事評価の元となる部門別や商品別の損益計算書、経営計画策定の元になる経費データや部門別変動損益計算書、キャッシュフロー経営を行うための資金繰り予定計画書。実行予算の実績管理など様々なニーズに対応しています。
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| ●株式公開支援業務 |
1999年11月のマザーズ、2000年5月のナスダックジャパン市場の開設は、ベンチャー企業に直接金融の道を開きました。名南経営の顧客もそのニーズが増えております。名南経営会計部では、その実現に向けて顧問先数社に対し、資本政策、事業計画、管理諸規定および内部牽制組織作り、関係会社の整備、証券取引法に準拠した会計制度の構築、Ⅱの部作成対策、さらに公開後の相続対策も織り込んだコンサルテイングサービスを開始しております。人事労務問題、ワラント債やストックオプションといった税務問題、企業コンプライアンスなど名南経営の得意分野を生かし、外部の研究機関、監査法人、証券会社との情報交換を密にしながら進めています。
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| ●具体的な業務 |
記帳代行、入力代行業務（小規模企業向け）
月次決算指導と経営分析、経営財務税務相談
財務諸表（キャッシュフロー計算書、貸借対照表、損益計算書）の作成
税務申告書の作成
経営計画書の作成支援
予算・資金繰り計画指導
企業合併買収（M&A） 企業組織再編及び再生・指導
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