| ■入社後、事業開発本部に配属 |
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高校を卒業し、名南経営に入社することになりました。高校時代は簿記ばかりやらされていた（？）ため、てっきり会計部に配属されるものだと思っていました。しかし気が付いたら、まるで違う世界に足を踏み入れることになりました。「当時は」かなりの田舎者でしたので、まず地下鉄の乗り方やら、地図等を覚えることすら必死だったように思います。
最初に配属された事業開発本部（現在は資産税部門に統合）という部署は、主に個人向け相続対策等の相談や、セミナー主催等により新規顧客獲得を目的とするといったものでした。上司の鞄持ちとして、知多半島をぐるぐる廻った（道に迷った訳ではなくて、各地でセミナーを開催した関係で…）ことや、中華航空機墜落事故の遺族の方々の税務相談等をしたこと、また、平成5年に社内の年末キャンペーンで部門賞をとり、部署全員で温泉旅行に行ったことなどが思い出されます。
| ■資産運用部資産税課に配転 |
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98年より現在の資産税部門に配転しました。資産税部門は、相続・贈与・譲渡（所得）などの財産に関する税金の相談や申告などを専門に扱っています。現在、専属のスタッフ15名と、顧問の先生５名の総勢２０名で、難解な資産税問題に対応しています。
相続税とは、亡くなった方の一生涯を精算する税です。相続が起きてから関与するお客様がほとんどですので、御遺族のお話を伺いながら、書類に目を通しながら、故人とはどう言った人生を送ってこられたのか？など、いろいろ想像しながらの仕事となります。それが故に、資産税を扱うには、担当者の経験やセンスに頼るウエイトというのが高いのではないかな？と最近思います。いろいろな人がいて、それぞれの家庭がありますから、取り扱う案件はそれぞれがとても個性的（良い悪いは別として）です。 テレビドラマのような話というのは、意外と身近に、頻繁に、起こり易いことだと実感しています…。
実際の業務としては、財産の評価、遺産の分割そして納税という一連の作業をわずか10ヶ月で行います。10ヶ月は"わずか"な時間だと思います。お客様からの質問は、50％が税に関するものですが、残りの50％は税以外の問題になります。相続の担当者として、幅広い知識の習得は当然と求められますが、いざというときに自分が頼れる人（相談にのってもらえる優秀なブレーン）を多く持つこともとても大切なことです。
| ■これから |
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相続対策としてよく耳にする"節税"という言葉がありますが、相続の場合には"事"が起きてからできることは、ほとんどありません。しかし、事前対策の段階も含め、お客様が一番望まれるのが"節税"になります。私の経験から言えることとして、相続対策で重要な順番は1)分割、2)納税、3)が節税です。この順番を間違え"節税"にばかり目を向けてしまい、結果、本当に得だったのか？と言う事例もかなりあります。「もっと早くから関与できていれば…」担当者としてそんな思いをしなくていいように、早期に適切な見極めをすることが重要になります。
相続に関する問題はお客様にとって、とてもストレスを受けやすいデリケートな問題です。
名南経営センターグループでは、税務、法務、FP、不動産といった個人の生活に関する問題に対応する各専門部署の担当がチームとして対応する「相続手続き支援サービス」を開発しました。
如何にお客様のストレスを減らすことができるか？・・・これも我われ相続担当の使命だと思っています。
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