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セミナー

中小企業における海外進出後の本社税務調査事例から見るチェックポイント

セミナー概要

 近年、大企業のみならず、中堅・中小企業においても海外進出が一般的になりつつあります。その一方で、日本での本社税務調査時に、海外事業にかかる部分で指摘を受けるケースが増加しています。その要因とは何か?
 この勉強会では、すでに海外現地法人を有する企業様向けに、海外事業において税務調査で指摘された事例を踏まえながら、注意すべきポイントをお話しさせていただきます。ぜひご参加ください。

セミナーのポイント

  • 出向者・出張者などの人員にかかる注意点
  1. 出向者にかかる本社負担給与の取扱い
  2. PE課税の取扱
  • 現地法人の取引における注意点
  1. 棚卸資産取引
  2. ロイヤリティ取引
  3. 親子ローン・配当他取引
  • 海外取引に絡む最低限抑えておきたい法制度
  1. 外国税額控除
  2. 外国子会社配当益金不算入制度
  3. 外国子会社合算税制
  4. PE課税・移転価格

 

開催要領

対 象 海外進出されている(検討されている)企業の経営者・経営幹部・担当者の方
(※士業またはコンサルティング会社の方はお断りいたします。)
定 員 10名
会 場 名古屋市中村区名駅一丁目1番1号JPタワー名古屋33F 会議室
※JR・地下鉄名古屋駅より、会場まで徒歩5分

35.173608,136.882459
日 時 2016年9月28日(水)・10月4日(火)・11月4日(金)
※各回同様の内容となります。いずれかご希望の日程をご選択ください。
15:30~17:00(開場15:00)
講 師 税理士法人 名南経営 中小企業診断士 大野 真平、 税理士 近藤 充
受講料 無料

お問い合わせ先

お問い合わせは下記までお願いします。
税理士法人名南経営 事業開発部
〒450-6333 名古屋市中村区名駅1丁目1番1号 JPタワー名古屋33階
TEL:052-589-2304 (担当:安藤、近藤)

募集終了

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