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セミナー

平成29年度労働行政方針に見る今後求められる人事労務管理の重点ポイント

 毎年4月に厚生労働省および都道府県労働局において、その年度の労働行政における重点施策を定めた「労働行政方針」が策定されています。近年は労働基準監督署による臨検などが積極的に行われておりますが、この労働行政方針を見れば、労働基準監督署がどのような点を重点的に調査指導を行っているのか、そして企業の人事労務管理において取るべき対策を知ることができます。

 本セミナーではこの労働行政方針の内容に加え、注目の働き方改革の最新情報、今後予定される様々な法改正の内容をチェックすることで、人事総務部門が今後取り組まなければならないテーマとその具体策についてお伝えします。

カリキュラム

 ・平成29年度労働行政方針のポイントと企業として求められる対策
 ・過重労働対策、同一労働同一賃金など今後の働き方改革の最新情報
 ・労働契約法無期転換ルール、障害者雇用率の引き上げなど来年に向け 必要な対策
 ・労働基準監督署による調査の傾向と企業としての対応のポイント

※内容は一部変更になることがあります

【講師】 社会保険労務士法人名南経営 代表社員 大津章敬

開催要領

対 象 企業経営者・経営幹部、人事労務担当者の皆様
会 場 名南経営本社研修室(名古屋駅)
名古屋市中村区名駅1丁目1番1号 JPタワー名古屋 34階研修室

35.173597,136.882433
日 時 2017年5月11日(木)午前10時30分~正午(午前10時開場予定)
講 師 大津 章敬(社会保険労務士)
受講料 8,640円(税込)
※顧問先様は、1社2名様まで本セミナーに無料でご参加いただけます。
持ち物 参加証

お問い合わせ先

社会保険労務士法人 名南経営
〒450-6333 名古屋市中村区名駅一丁目1番1号 JPタワー名古屋33階
TEL:052-589-2355【セミナー事務局】


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