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セミナー

いま企業に求められる人事労務管理の重点ポイントと活用できる助成金制度

内容

毎年4月に厚生労働省および都道府県労働局において、その年度の労働行政における重点施策を定めた「労働行政運営方針」が策定されています。近年は労働基準監督署による臨検などが積極的に行われておりますが、この労働行政運営方針を見れば、労働基準監督署がどのような点を重点的に調査指導を行っているのか、そして企業の人事労務管理において取るべき対策を知ることができます。

本セミナーではこの労働行政運営方針の内容に加え、注目の働き方改革関連法案等の最新情報をお伝えすると共に、そうした政策を推進すべく今春見直しが行われている雇用関係助成金について分かりやすく解説します。

第一部
午後2時~午後3時50分 (途中休憩)

労働行政運営方針に見る今年度、企業に求められる人事労務管理のポイント

1.今年度の労働行政運営方針の概要
2.労働時間改善指導・援助チームの編成等労基署の動向
3.働き方改革関連法案審議の最新情報
4.今年度企業として対応すべきタスクの確認

【講師】社会保険労務士法人 名南経営 代表社員 社会保険労務士 大津 章敬

 

第二部
午後3時50分~午後4時30分

今年度活用を検討したい雇用関連助成金のポイント

1.社員教育の際に受給できる助成金
2.労働時間短縮の取り組みを行う際に受給できる助成金
3.育児介護系の助成金
4.非正規社員の処遇改善の際の助成金
5.定年引上げの際の助成金
6.その他、注目の助成金

【講師】社会保険労務士法人 名南経営 特定社会保険労務士 宮武 貴美

 

開催要領

対 象 一般企業の経営者・経営幹部・総務人事等担当の皆様
会 場 JPタワー名古屋 34階研修室
名古屋市中村区名駅1丁目1番1号

35.173597,136.882433
日 時 2018年6月27日(水)午後2時~午後4時30分(開場 午後1時30分)
講 師 大津 章敬・宮武 貴美
持ち物 参加証
受講料 8,640円(税込)
※名南コンサルティングネットワーク顧問先様につきましては、1社2名様まで本セミナーに無料でご参加いただけます。

お問い合わせ先TEL

社会保険労務士法人 名南経営
〒450-6333 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番1号 JPタワー名古屋33階
TEL:052-589-2355【セミナー事務局】

募集終了

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