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法人のお客様向けサービス

海外進出コンサルティング(東南アジア)

東南アジア各国でビジネスを始めるために必要なサービスを取り揃え、国内スタッフと現地提携ネットワークにより御社の海外進出を安全にサポートします。

課題

  • 海外進出を検討するにあたって計画を作成し、海外事業の道筋を明確にしたい。
  • 自社の行う海外事業に合わせて進出形態を決めたい。
  • 現地法人を設立する際に、注意すべき事項を明確にし、スムーズな設立をしたい。
  • 設立後、現地での運営と本社での運営を連携させてグループとして一体感を持って、事業を進めたい。

海外進出の考え方

 日本国内の人口が減少し、市場が縮小していく中、発展を続けている中国・アジア市場への進出は、日本企業の重要な課題となっています。しかしながら、日本国内とは異なる制度や習慣なども多く、様々な壁に阻まれるケースが多くあります。海外進出を進める際にはまずはゴールを設定し、そのゴールへの道筋を明確にすることが重要です。また、日本とは異なる環境に適応するためには日本独自の考え方を大事にしつつも、各国の事情に合わせた事業運営が必要になります。

海外進出の手順

Step.1海外進出目的の明確化
 進出を考えるきっかけは様々ですが、もっとも重要なのは進出の目的と自社の事業戦略の中での位置づけを明確にすることです。市場を開拓したいのか、生産コストを削減したいのか、取引先からの要請なのかなど、目的は各社各様です。また目的が明確になった場合には以下の諸点についても検討してみてください。

  • 進出時期はいまなのか。
  • 現在の体制(人材・資金繰り等)で十分か。対策が必要ではないか。
  • 海外で行う必要があるのか、国内ではダメなのか。
Step.2進出計画案の作成
 海外進出の目的を明確化した上で、次は大まかなプラン作りが求められます。ここでは下記の事項について検討する必要があります。

  1. 売上規模、投資回収期間など達成すべき具体的目標の決定
  2. 工程表の作成(計画の期間、現地法人設立時期など)
  3. 進出先の決定(自社の海外進出の目的にあった進出先を決める必要があります)
  4. 進出形態の決定
Step.3国内での予備調査と現地調査
 国内で予備調査を実施し、進出計画案の通りに実行していくことができるのかを検証する必要があります。ここでは政治、法律、現地事情など、多角的に検討していきます。国内での予備調査ができたら次は現地調査になります。現地でしか得られない情報も多くあります。一回のみでなく複数回の現地調査をお勧めします。
Step.4最終的な意思決定
 事前調査・準備が完了したら、いよいよ次は最終決定になります。海外進出した際のメリット、デメリットをまとめ、最終の意思決定を行います。ここで決定する材料が足りなかった場合には進出計画に戻り、再調査となります。進出が決定した場合はに詳細な実行計画を策定し、現地にスタッフを派遣して手続を進めます。

名南経営の海外進出コンサルティングの特徴

個々の企業の状況に合わせた柔軟な提案を行います
 海外、特に新興国の場合、法律に明記されている部分が限定的であり、その解釈が各企業の判断に委ねられていることが多くあります。その意思決定に際し、現場の運用ルールや最新動向等を踏まえ、個々の企業の状況にあった提案を行います。
現地のみならず、日本本社も含めた全体最適を提案します
 現地での事業がスムーズに進む提案をするのは当然です。現地法人と本社の2社で考えた場合、取引価格や貸付金利の設定、給与負担、ロイヤリティ・コミッション料の設定などの場面において、リスクをどちらかが一方的に負担することのないような検討・提案を行います。
NAC国際グループとの提携により、常に現場レベルでの最新情報に基づく提案が可能です
 新興国では、「場所が変わればルールが変わる」、また「ルールは頻繁に変更される」という固有の状況があります。したがって、何らかの意思決定を行う際には、提携企業であるNAC国際グループと共に、最新の情報・運用状況に基づいた提案を行います。

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よくあるご質問

「現地法人の設立にはどれぐらいの期間が必要でしょうか?」

東南アジアで現地法人を設立する場合の設立期間は各国様々であり、また同国であったとしても進出形態によって変わります。1ヶ月で可能なケースもあれば、6ヶ月以上の期間が必要なケースもあります。

まずは進出先、進出形態を決定し、その後、形態に合わせて具体的な必要期間を提示させていただいています。但し、期間を見積もっていても、急な法改正や環境変化により大幅に遅れる事態もありますので、設立においては余裕をもって計画を立てる必要があります。

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「海外進出コンサルティング(東南アジア)」の主要コンサルタント紹介
櫻田 貴志

櫻田 貴志

さくらだ たかし

  • 執行役員 事業開発部長
大野 真平

大野 真平

おおの しんぺい

  • 税理士法人 名南経営 マネージャー
  • 株式会社 名南グローバル・パートナーズ 取締役
保有資格
  • 中小企業診断士

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