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法人のお客様向けサービス

海外進出コンサルティング(中国)

業務提携(技術指導)、合弁事業、現地法人(独資)設立という進出形態に応じて、注意すべきポイントとその対応策を明確にし、日本企業の中国進出をサポートします。

課題

  • 日系企業との連携を希望する現地企業の情報を入手し、業務提携の手懸かりを掴みたい。
  • 現地企業との契約を締結する際の、リスク管理を行いたい。
  • 合弁事業を行う際に事業計画を作成し、将来に向けたリスク管理を行いたい。
  • 現地法人の設立の際に注意すべき事項を把握し、スムーズな設立を行いたい。
  • 設立後の運営方法について、効果的な内部牽制制度を構築し、現地法人の運営リスク管理を行いたい。

海外進出の考え方

業務提携
 日本企業との連携を求める現地企業は依然多数存在します。一般的には人員を派遣して技術指導等の役務提供を行い、報酬を得ることとなります。

メリット 希望する現地企業さえ見付けることができれば、実現可能性が高い。
デメリット 長期的に継続するのは難しい。
合弁事業
 最近の傾向としては中国国内市場の開拓につき、現地企業と合弁事業を行うことが増えています。日本企業単独では中国国内市場拡大が難しいことがその背景にあります。

メリット 国内市場の拡大が期待できる。
事業運営について、現地企業のサポートを受けることが可能となる。
デメリット 長期的に共同歩調を維持できるかは不透明である。
現地法人(独資)設立
 中国事業での販路開拓に目途が付いている場合には、現地法人(独資)設立が一般的です。

メリット 利益を独占できる。意思決定が容易である。
デメリット 現地法人の運営・管理について、人材・内部牽制制度の構築等が重要となる。

現地法人設立の検討事項

(1)登記場所の確保
設立申請に際しては、設立場所の確保が必要となります。また、保税取引を行う場合には、保税区に登記が必要な場合があります。
(2)投資金額の設定
中国には外貨管理規制があるため、本社からの貸付にも規制がかかります。したがって、現地法人の事業計画に基づいた投資金額の設定が必要です。
(3)経営範囲の設定
現地法人が営む事業を経営範囲に明記する必要があります。現地法人で予定している事業活動が経営範囲に含まれているか注意が必要です。また、一定の業務については別途認定を受けてから、経営範囲に明記することが可能となる業務もあります。
(4)董事長・董事・監事・総経理の設定
日本本社の人員でも設定は可能です。但し、総経理は中国での個人所得税の申告が求められるケースが一般的であることに注意が必要です。
(5)現地駐在員の処遇
中国の給与にかかる税務の場合、各種控除がない、累進税率の上昇率が高いといった理由によって、日本在籍時と比較すると税金が増加することとなります。したがって手取りが減少することのないように、各種手当を設計することが必要となります。また、給与の支払い方法は、日本払いと現地払いの併用方式が採用されることが一般的ですが、日本の社会保険や退職金制度への影響、日本払い給与の税務上の取り扱いなどを考慮して、実際の支給金額を検討する必要があります。

名南経営の海外進出コンサルティングの特徴

個々の企業の状況に合わせた柔軟な提案を行います
 中国の場合、法律に明記されている部分が限定的であり、その解釈が各企業の判断に委ねられていることが多くあります。その意思決定に際し、現場の運用ルールや最新動向等を踏まえ、個々の企業の状況にあった提案を行います。
現地のみならず、日本本社も含めた全体最適を提案します
 現地での事業がスムーズに進む提案をするのは当然です。現地法人と本社の2社で考えた場合、取引価格や貸付金利の設定、給与負担、ロイヤリティ・コミッション料の設定などの場面において、リスクをどちらかが一方的に負担することのないような検討・提案を行います。
中国国内に10拠点を有しており、常に現場レベルでの最新情報に基づく提案が可能です
 中国では、「場所が変わればルールが変わる」、また「ルールは頻繁に変更される」という固有の状況があります。したがって、何らかの意思決定を行う際には、グループ企業であるNAC名南コンサルティングが有する中国国内の10拠点を活用し、最新の情報・運用状況に基づいた提案を行います。

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よくあるご質問

「設立した現地法人の管理はどのようにしたらよいでしょうか?」

中国事業が日本本社において、特定の個人もしくは極く少数の人員によって運営されているケースは珍しくありません。 しかしながら、そのような場合、管理が行き届かず、実際にはトラブルを内包しているケースが少なからず見られます。特に設立当初においては、本社が積極的に介入し、運営ルールを確立する必要があります。その際に、現地の状況を踏まえた、 現実的かつ効果的なルールの作成を行い、その作成過程で本社サイドも現地の状況を把握することが肝要です。その後は、定期的に運営状況のチェック、運営ルールの見直しを行うことが必要となりますが、その際には専門家による定期的なチェックも有効です。

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「海外進出コンサルティング(中国)」の主要コンサルタント紹介
櫻田 貴志

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さくらだ たかし

  • 執行役員 事業開発部長
近藤 充

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こんどう みつる

  • 税理士法人 名南経営
  • 上海納克名南企業管理諮詢有限公司 副総経理
  • 株式会社 名南経営グローバル・パートナーズ 取締役
保有資格
  • 税理士

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