名南コンサルティングネットワーク｜職場のルールブック整備コンサルティング

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法人のお客様向けサービス

職場のルールブック整備コンサルティング

就業規則は会社におけるもっとも基本となるルールブックですが、社員が日常的に就業規則を見て、ルールを確認するということは現実にはあまりないでしょう。職場のルールブックは、就業規則に定められているルールに止まらず、経営理念や社内の各種手続きなど、社員として知っておきたい会社の様々なルールを分かりやすい表現でまとめたものです。日常的に、本当に使える社内ルールブックとして整備をお勧めしています。

課題

会社のルールをより分かりやすい表現で社員に伝え、安心して勤務できる環境を構築したい。
経営理念を浸透させることで業務に対する方向性を明確にし、会社をいま以上に成長させたい。
就業規則のうち、特に従業員が知っておくべき服務や懲戒などの重要事項をしっかりと周知させたい。
社員がこれを見れば、社内のルールが一通り把握できるという「自社の取扱説明書」を作りたい。

職場のルールブックのコンセプト

　近年トレンドとなっているリスク対応型就業規則は無用な労働トラブルを防止し、また発生時に企業を守るために必要なものではありますが、その性格上、どうしても「社員が一定確率でトラブルを発生させる」という性悪説でのルール整備にならざるを得ません。しかし、現実にそうしたトラブルを発生させる社員は全体の何パーセント存在するのでしょうか？現実には、自らの仕事にまじめに取り組んでくれている社員がほとんどではないでしょうか。　そうした圧倒的多数のまじめ社員が、安心して御社で働き、仕事に集中できる環境を提供することは健全な企業経営において欠かすことができません。そこでそうした就業規則の整備と同時に、就業規則の重要事項と共に、御社の経営理念や社長から社員に期待する事項などを分かりやすい表現でまとめた職場のルールブックの整備をご提案致します。

職場のルールブックでは、「です・ます調」の平易な表現で、普段使いできるルールを明確化していくものです。一般的には以下のような事項について、まとめていきます。

会社からのメッセージ

社長から新しく入社した社員へのメッセージ
経営理念やビジョン
会社の沿革
会社の年間行事

仕事上の基本ルール

労働時間
遅刻/早退/欠勤/休暇取得の手続き
各種提出物
出張の手続き
経費支出基準と手続き
社有車/会議室/備品などの社内ルール

社内規則（諸規程の重要箇所解説）

重要な服務心得
賃金に関すること
人事異動に関すること
退職に関すること
解雇に関すること
懲戒に関すること
人事評価・昇進昇格に関すること
機密情報管理に関すること

社員サポート・福利厚生

健康診断と職員の健康管理
セクハラ／パワハラの相談窓口
社員が利用できる福利厚生制度
教育・研修制度

こんなときはどうすればいいの？（FAQ）

病気や怪我をしたら
社内手続き、休職制度、見舞金制度、社会保険（傷病手当金、高額療養費）など仕事中や通勤途上で怪我をしたら
社内手続き、見舞金制度、労災からの給付など

結婚したとき
必要な社内手続き、社会保険の手続き、お祝い金（事務所・共済会）、特別休暇など

子どもが誕生したとき
必要な社内手続き、社会保険の手続き、お祝い金（会社・共済会）、特別休暇など

社員が育児休業を取得するとき
対象者、社内手続き、育休の取得期間、短時間勤務などの諸制度、各種給付など

社員が介護休業を取得するとき
対象者、社内手続き、介護休業の取得期間、短時間勤務などの諸制度、各種給付など

ルールブックによって得られる効果

社員に本当に伝えたい想いやルールを伝えることができる: 　就業規則には労働基準法によって必ず記載すべき項目が定められていますが、ルールブックには経営者が社員に本当に伝えたい想いやルールを分かりやすい言葉で記載することができます。まずは経営理念の解説から行い、社員に期待する事項や重要なルール、手続きを明示していきましょう。

社員の教育ツールとしても有効: 　職場のルールブックには、社内で守るべきルールなどをイラスト入りで分かりやすく記載します。これを新入社員研修や朝礼で利用することにより、社員の教育ツールとして活用することができます。

自社の「取扱説明書」としての活用法も: 　社内には様々な届出事項や手続きが存在しますが、それがルールとして明示されていないことにより、実務上の不効率が発生している例が少なくありません。例えば、出張や物品購入の際の手続きなどを分かりやすくまとめるのも良いでしょうし、社員が利用できる福利厚生制度などを盛り込むのも良いでしょう。自社の「トリセツ（取扱説明書）」としてまとめることにより、社員への制度の周知や利便を高めることが可能となります。

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よくあるご質問

「職場のルールブックを整備すれば、就業規則を作成する必要はありませんか？」

労働基準法では、就業規則の必要記載事項が定められていますので、それらを職場のルールブックに盛り込めば、別途就業規則を作成しないということも不可能ではありません。しかし、それでは全体のバランスが悪くなること、また一般的に就業規則はリスク管理、職場のルールブックは理念や幅広いルールの周知というように目的が分かれますので、通常は就業規則を整備した上で、別途職場のルールブックを整備することになります。なお、就業規則の届出義務がない小規模事業所の場合は、就業規則の必要記載事項を参考にした上で、ルールブックのみを整備するという選択もあると考えています。