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法人のお客様向けサービス

建設業者向け許認可等経営支援サービス

建設業許可の取得から、建設業許可を維持するための各種変更届、経営事項審査申請の代理、更には請負契約や建設業法に関する相談により、建設業者様が企業活動を永続的に発展させていくために必要なコンプライアンス経営のサポートをいたします。

課題

  • より規模の大きな工事を受注するため、建設業許可を取得したい。
  • 建設業許可取得後の煩雑な手続をアウトソーシングしたい。
  • 公共工事の入札に参加したい。
  • 組織再編を考えているが、経営事項審査の手続がわからない。
  • 従業員にコンプライアンス意識を持たせたい。

名南行政書士事務所が提供するサービス

建設業許可の取得
 建設業許可を取得するためには、建設業法で定められた要件を満たさなければなりません。その要件を満たしているかどうかの判断は難しく、また要件を満たしていたとしても、それを証明することは容易ではありません。名南行政書士事務所では、ヒアリングを通じて現状分析・診断、建設業許可取得に向けたコンサルティングから、公的証明書類の収集、申請書類作成・提出までお手伝いをさせていただきます。
建設業許可取得後の手続き「変更届」
 建設業許可を取得した後、申請事項(商号、所在地、取締役等)に変更が生じた場合は、その都度、法律で定められた期間内に変更届を提出しなければなりません。単に変更届を提出すればよいというものではなく、建設業許可を維持するために、その変更が要件に影響のあるものかどうかについても判断する必要があります。名南行政書士事務所では、各種変更手続きに関するご相談から、建設業許可維持のためのアドバイス、届出書類作成・提出までお手伝いをさせていただきます。
建設業許可取得後の手続き「決算変更届(事業年度終了届)」
 建設業許可を取得した後は、毎事業年度終了後4ヶ月以内に決算変更届(事業年度終了届)を提出しなければなりません。この手続きでは、事業年度中の工事経歴と決算内容を届け出ることになりますが、法定の工事経歴書と財務諸表を使用しなければならない上、作成上の細かいルールが多く、書類作成は容易ではありません。名南行政書士事務所では、工事経歴書・財務諸表作成のアドバイスから、届出書類作成・提出までお手伝いをさせていただきます。
経営事項審査、入札参加資格審査申請
 建設業許可業者で、公共工事の入札参加を希望する業者は、経営事項審査(経審)を受け、入札に参加したい官公庁に入札参加資格審査申請をしなければなりません。経審は、決算書に基づいて経営状況評点を算出する経営状況分析申請と、経営規模や技術力、社会性などの評価を行う経営規模等評価申請の2種類の手続きに分かれます。公共工事の発注者である官公庁は、経審の評点を基に建設業者のランク付けを行うため、経審では自社の経営規模や技術力を反映した正確な書類作成が求められます。また、必要書類が多岐にわたり複雑であるため、申請の際には漏れの無いように注意しなければなりません。名南行政書士事務所では、経審を初めて受けるときのご相談から、経営状況分析・経営規模等評価申請の申請書類作成・提出、経審の評点アップのアドバイス、入札参加資格審査申請の申請書類の作成・提出までお手伝をさせていただきます。
組織再編に伴う経営事項審査
 組織再編においては、新会社の実態に即した企業評価をする必要があることから、決算日を審査基準日とする経審とは別に、特例的に新会社の経審を受けることができます(すべての組織再編について特例的な経審を受けることができるわけではありません。)。経営状況分析申請・経営規模等評価申請の際には、通常の必要書類に加えて組織再編が行われたことを示す書類等の提出が求められるため、経営状況分析機関・許可行政庁との事前の打ち合わせが重要となります。名南行政書士事務所では、組織再編検討の際の建設業許可・経営事項審査のご相談から、経営状況分析機関・許可行政庁との事前の打ち合わせ、申請書類作成・提出までお手伝いをさせていただきます。
建設業コンプライアンス研修
 建設業者においては建設業法に関する法令違反がしばしば指摘されます。例を挙げると、建設業許可や経審に係る虚偽申請、主任技術者等・監理技術者の配置義務違反、工事の丸投げ、施工体制台帳・施工体系図の不作成、無許可業者との下請契約などの法令違反が多いとされますが、これらの建設業法違反を防ぐためには、従業員にコンプライアンス意識を浸透させる必要があります。名南行政書士事務所では、建設業者様の社内研修の内容についてのアドバイスや、従業員向けの建設業コンプライアンス研修の講師派遣などを通じて、貴社のコンプライアンス経営のお手伝いをさせていただきます。

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よくあるご質問

「建設業許可を新規で取得するには、どの程度の期間が必要になるでしょうか?」

建設業許可には、2つ以上の都道府県に営業所を設けて営業しようとする場合に必要な国土交通大臣許可(大臣許可)と、特定の都道府県のみに営業所を設けて営業しようとする場合に必要な都道府県知事許可(知事許可)の2種類があります。標準処理期間は、大臣許可で120日間、知事許可で30日間とされています。ただし、標準処理期間はあくまで申請後の許可行政庁内での処理期間になるため、許可取得にかかる期間は申請までの準備期間も考慮しなければなりません。申請までの準備期間は、要件の証明方法や申請する業種数、会社の規模、必要書類の収集状況などによって変わりますが、1~3ヶ月程度が目安かと思います。準備開始から許可取得まで、2~7ヶ月程度見ておくとよいでしょう。急ぎで建設業許可を取得したい場合は、まず知事許可で取得をしておいて、その後に大臣許可に許可換えするという方法を取ることもできます。

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建設業者向け許認可等経営支援サービスのご相談は…
行政書士法人 名南経営

電話受付時間:午前9時~午後6時(月~金曜日)

052-589-2362

「建設業者向け許認可等経営支援サービス」の主要コンサルタント紹介
大野 裕次郎 ブログはこちら

大野 裕次郎

おおの ゆうじろう

  • 行政書士法人 名南経営 社員
保有資格
  • 特定行政書士

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