トップページ » サービス » 法人のお客様向けサービス » 不動産鑑定

法人のお客様向けサービス

不動産鑑定

適正な「価値」を把握することが難しい個々の不動産に対して、不動産価格の専門家である不動産鑑定士が、様々な観点からアプローチを行った上で不動産の適正な経済価値を判定し、不動産に関する問題の解決を図ります。

課題

  • 不動産を売買・(等価)交換する際の適正価格を知りたい。
  • 相続等において、適正価格を把握することが必要となった。
  • 不動産の資産価値を把握したい。
  • 不動産を担保として金融機関から融資を受けたい。
  • 財務諸表に不動産の時価を注記したい。
  • 不動産を賃貸借するにあたり、適正な賃料を知りたい。

不動産を売買・(等価)交換するときに適正な価格を知りたい

 不動産は高額な財産であることから、いざ取引するとなると「この値段で取引して果たして大丈夫なのか」と悩むものです。その際、不動産鑑定評価により適正な価格を把握しておけば、安心して取引を進めることができます。また、法人とその代表者といった同族間で売買を行う際には、税務当局から利益供与等と指摘されないためにも、客観的な疎明資料として不動産鑑定評価が役立ちます。

相続等において、適正価格を把握することが必要となった

 不動産の分配は財産相続においてもっとも問題となりやすい点の一つとして挙げられます。不動産鑑定評価を通じて相続財産の適正価格を把握することにより、公平な財産分配を行うことができ、相続人同士の紛争(いわゆる「争族」)を回避することができます。また、相続する土地の面積が一定規模以上の場合、財産評価基本通達24条4項の「広大地」に該当し、「広大地」補正率を適用できる可能性があります。この広大地の判定についても鑑定評価の視点からアドバイスすることが可能です。

不動産の資産価値を把握したい

 不動産の価格はその時々に応じて変化します。現在の資産価値を知りたいときや法人所有の不動産の評価替えを実施するとき、不動産鑑定評価を行うことにより適正な「時価」を把握することができます。

不動産を担保として金融機関から融資を受けたい

 不動産を担保に金融機関から融資を受けるためには、担保価値の把握が必要です。このようなとき、不動産鑑定評価を行うことにより借りられる金額の予想ができます。

財務諸表に不動産の時価を注記したい

 「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」により、賃貸等不動産を保有する上場企業等は平成22年3月31日以後終了する事業年度の年度末に係わる財務諸表を作成するときから、当期末における「時価」およびその算定方法を注記することが義務付けられました。この場合の「時価」とは、「公正な評価額」をいい、その算定に不動産鑑定評価が活用されます。

不動産を賃貸借するにあたり、適正な賃料を知りたい

 新たに賃貸借を行うとき、不動産鑑定評価を行うことにより当事者間で公平な賃料を設定することができます(新規賃料の鑑定評価)。また、継続中の賃貸借において、例えば地代を改定するときなどに不動産鑑定評価を行うことにより、交渉をスムーズに行うことが可能となります。

不動産鑑定評価の手順

Step.1鑑定評価業務の受付
 鑑定評価を行いたい不動産の概要資料をご提示いただき、鑑定評価を行う目的をお伺いした上で、お見積書を提示いたします。お見積内容にご納得いただけた場合は正式受託となり、業務を開始します。
Step.2対象不動産の確認
 鑑定評価の対象となる不動産について、実地調査、ヒアリング、公的資料閲覧などにより、確認を行います。土地の場合はその所在、地番、数量などを、建物の場合は家屋番号、構造、用途などの実態とその登記内容の確認を行います。
Step.3資料の収集および整理
 登記事項証明書、各種図面、所在地図などとともに、地価や建築費に関するデータ、周辺での売買実例価格や賃料に関する資料など、鑑定評価に必要な資料を収集し、整理します。
Step.4鑑定評価方式の適用と鑑定評価額の決定
 Step1の目的と、Step2・Step3の情報・資料を基に、実態にあった不動産価格を算出するために、鑑定評価方式(原価方式・比較方式・収益方式等)を適用します。また、試算された価格は、客観的妥当性が求められます。そこで、以下の観点から検証を行い、価格の最終決定を行います。

  • 資料の選択、検討および活用の適否
  • 不動産の価格に関する諸原則の当該案件に即応した活用の適否
  • 一般的要因の分析並びに地域分析および個別分析の適否
  • 各手法の適用において行った各種補正、修正等に係る判断の適否
  • 各手法に共通する価格形成要因に係る判断の整合性
  • 単価と総額との関連の適否
  • 対象不動産に係る地域分析および個別分析の結果と各手法との適合性
  • 各手法の適用において採用した資料の特性および限界から来る相対的信頼性
Step.5鑑定評価書の提出(納品)
 成果品である鑑定評価書を納品させていただきます。納品にあたっては必ず鑑定評価の内容についてのご説明をさせていただきます。

ページのTOPへ


よくあるご質問

「鑑定評価をお願いしたいのですが、報酬はいくらかかりますか?」

不動産の規模・類型(土地のみの場合、建物を含む場合、賃借の有無、更には借地権といったような権利を対象とする場合など)により、鑑定評価報酬も異なります。下記は基本報酬額の一例ですが、案件によっては加算あるいは複数地点による割引があります。詳細については、対象不動産の概要をご提示の上ご相談下さい。

基本報酬額の一例

評価額/類型 宅地または
建物の所有権
家賃 建物および
その敷地
区分所有建物
およびその敷地
5,000千円まで 181,000円  362,000円 241,000円 301,000円
10,000千円まで 181,000円  422,000円 271,000円 339,000円
50,000千円まで 316,000円  738,000円 497,000円 697,000円
100,000千円まで 439,000円  861,000円 620,000円 844,000円
500,000千円まで 818,000円 1,191,000円 980,000円 1,180,000円
1,000,000千円まで 988,000円 1,417,000円 1,221,000円 1,368,000円
5,000,000千円まで 1,738,000円 2,379,000円 2,093,000円 2,264,000円
下矢印
不動産鑑定のご相談は…
株式会社名南財産コンサルタンツ不動産事業部

電話受付時間:午前9時~午後6時(月~金曜日)

052-589-2340(FP事業部)
052-589-2341(不動産部)

「不動産鑑定」の主要コンサルタント紹介
可児 良樹

可児 良樹

かに よしき

  • 不動産事業部
保有資格
  • 不動産鑑定士
  • 宅地建物取引士

ページのTOPへ