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法人のお客様向けサービス

連結納税・資本政策支援

連結納税の導入や従業員持株会の設立・見直し、企業の増資・減資、株式譲渡や贈与、株式分割、名義株の整理や種類株式の導入、MBO(会社の経営陣による会社の株式取得)、スクイーズアウト(少数株主が保有する株式の排除)などの資本政策の支援を通じ、円滑な企業経営の実現を図ります。

課題

  • グループ内に赤字会社や多額の繰越欠損金がある会社がある。
  • 会社の資本増強のために増資をしたい。
  • 従業員に自社株を持たせて労働意欲を高めたい。
  • 株主ごとに配当割合を変更したり、議決権の有無を見直したい。
  • 名義株があるので整理したい。

連結納税の仕組み

 連結納税とは、100%の株式保有関係にある会社間の損益を通算して、グループ全体の法人税のコストを軽減することができる仕組みです。
連結納税のメリットは?
 連結納税を選択すると、連結グループ内の各会社間の損益が通算され、グループ全体の”法人コスト”を軽減することができます。連結グループの赤字である”連結欠損金”は、将来の連結グループの所得と通算されるため、欠損金の早期使用も可能です。例えば、労働条件が異なるといった事情で合併ができない場合などにも連結納税では所得通算ができます。

連結納税の仕組み

 しかし、連結納税は、各社の課税所得を単に足したり、引いたりするだけではなく、連結納税開始時の時価評価、連結納税特有の調整項目、地方税への影響額などの検討が必要となるため、導入に当たっては、法人税や地方税の高度な知識が必要となります。税理士法人 名南経営では、税務に精通した専門スタッフが、連結納税導入の支援を行うのはもちろんのこと、税務申告や事後のフォローまで対応します。

ワンストップサービスという強み

名南コンサルティングネットワーク

 資本政策では、税務や会計に止まらず、会社法や登記などの法務実務、 労働契約承継などの労務実務、各種許認可などに精通していることが重要です。名南コンサルティングネットワークでは、司法書士法人 名南経営(法務)、名南行政書士事務所(許認可)、社会保険労務士法人 名南経営(労務)、株式会社名南経営コンサルティング(不動産鑑定など)などグループ内の各分野の専門家と連携し、資本政策立案で生ずる問題やリスクを明らかにし、迅速に問題解決を行っています。

よくあるご質問

「連結納税導入や資本政策の支援をして頂く場合、どのような流れで進めていくのでしょうか?」
資本政策の支援を実施する際には以下の5つのステップで対応しております。

①現状把握と分析

貴社がお考えになっている現在の課題や今後の展望をヒアリングし、連結納税シミュレーションや企業の財産評価(デューデリジェンス、株価評価等)を行います。

②目的の設定

①に基づき、貴社の構想(目的)を改めて確認します。

③手法の検討

確認した情報に基づき、貴社に最適な手法をご提案させて頂きます。

④スキーム(計画)の作成・実行

手法が決定したら、具体的なスキームを専門スタッフ(税理士・司法書士等)が作成し、実行をサポートします。

⑤スキーム実行後のフォロー

スキーム実行後に生ずる諸課題についても専門スタッフが支援します。

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連結納税・資本政策支援のご相談は…
税理士法人 名南経営

電話受付時間:午前9時~午後6時(月~金曜日)

052-589-2300

「連結納税・資本政策支援」の主要コンサルタント紹介
安藤 教嗣

安藤 教嗣

あんどう きよつぐ

  • 理事長・代表社員
保有資格
  • 税理士
佐野 公彦

佐野 公彦

さの きみひこ

  • 理事・代表社員
保有資格
  • 税理士

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