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法人のお客様向けサービス

事業承継支援サービス

株式の譲渡、相続時精算課税制度を利用した贈与や相続についてのご支援はもちろん、合併・会社分割・株式交換・株式移転・事業譲渡など事業再編を通じて、後継者が承継後、円滑に事業を行っていくための環境整備を行います。

課題

  • 事業承継対策といっても、何から手をつければよいのか分からない。
  • 自ら保有している株式を後継者に円満にバトンタッチしたい。
  • 後継者が2人(以上)いるため、事業を会社ごとに分割した上で承継したい。
  • 事業承継をする後継者がいないため、どこかに事業を売却したい。
  • 事業承継をする後継者がいないため、自分の代で会社を終わらせたい。

事業承継を円滑に行うために

 「先代社長の株式をそのままにした状態で相続が発生したため、多額の相続税が発生して大変だった」というお話をよく耳にします。株式は他の財産と異なり、相続発生のタイミングによってその金額が2倍、3倍…10倍にもなるため、予想もしないような相続税が発生する怖さがあります。もちろん、事業承継にあたってはこれら相続税の問題だけでなく、争続や納税資金にも配慮する必要があります。事業承継を円滑に行うためには、これら「相続対策」・「相続税対策」・「納税資金対策」をバランス良く行うことが重要です。

事業承継支援対策

 その一方で、事業承継は、自社の株式の評価ひとつをとっても、法人税、所得税、相続・贈与税などが複雑にからみ合い、また株式の譲渡、贈与・相続、金庫株の取得、種類株式の導入、更には合併・会社分割・株式交換・株式移転・事業譲渡など事業再編手法を選択する場合には、高度な税務の判断が求められます。

 名南コンサルティングネットワークでは、これまで培ったノウハウをもとに、事業承継に精通した専門スタッフ(税理士・弁護士・司法書士等)が、貴社のニーズに合った最適な方法をご提案し、実行はもちろんのこと、税務申告や事後のフォローまで支援します。

ワンストップサービスという強み

名南コンサルティングネットワーク

 事業承継における事業再編手法を採るためには、税務や会計のほか、会社法や登記などの法務実務、 労働契約承継などの労務実務、各種許認可などに精通していることが重要です。名南コンサルティングネットワークでは、司法書士法人 名南経営(法務)、名南行政書士事務所(許認可)、社会保険労務士法人 名南経営(労務)、株式会社名南経営コンサルティング(不動産鑑定など)などグループ内の各分野の専門家と連携し、事業承継の際に生ずる問題やリスクを明らかにし、迅速に問題解決を行っています。

よくあるご質問

「事業承継の支援をして頂く場合、どのような流れで進めていくのでしょうか?」

事業承継対策を進める際には以下の5つのステップで対応しております。

①現状把握と分析

貴社がお考えになっている現在の課題や今後の展望をヒアリングし、業績分析や企業の財産評価(デューデリジェンス、株価評価等)を実施します。

②目的の設定

①に基づき、貴社の構想(目的)を改めて確認します。

③事業承継手法の検討

確認した情報に基づき、貴社に最適な事業承継手法をご提案します。

 

事業継承支援

 

④スキーム(事業承継計画)の作成・実行

事業承継手法が決定したら、具体的なスキームを専門スタッフが作成し、実行をサポートします。

⑤スキーム実行後のフォロー

スキーム実行後に生ずる諸課題についても専門スタッフが支援します。

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事業承継支援サービスのご相談は…
税理士法人 名南経営

電話受付時間:午前9時~午後6時(月~金曜日)

052-589-2300

「事業承継支援サービス」の主要コンサルタント紹介
安藤 教嗣

安藤 教嗣

あんどう きよつぐ

  • 理事長・代表社員
保有資格
  • 税理士
佐野 公彦

佐野 公彦

さの きみひこ

  • 理事・代表社員
保有資格
  • 税理士

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