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個人・相続のお客様向けサービス

相続法務

相続放棄、限定承認、自筆証書遺言の検認などから始まる相続法務は、私どものもっとも得意とするところです。当事者のみならず金融機関、不動産事業者、会計事務所などが手を拱いて対応できない複雑な相続について、法務ノウハウをもって、数多くのケースに対応してきました。また欧米・アジアの国際相続についても、外国の法律事務所と連携するなどして、相談に応じています。

課題

  • 相続放棄・限定承認をしたい。
  • 亡父の自筆の遺言が出て来たが何をすればよいのか分からない。
  • 相続人の中に認知症の方がおり、遺産分割協議ができない。
  • 海外の資産があったり、外国人の相続人がいたり、相続人が海外に住んでいるなどするため、相続の仕方が分からない。

取扱業務

不動産相続登記
不動産の相続登記は、遺産分割協議や遺言に基づき行います。私どもでは登記可能な遺産分割協議書の作成を含め、相続登記に必要なすべての書類を作成、登記完了までサポートいたします。
相続放棄・限定承認
相続放棄・限定承認とは、債務超過の相続の場合などで相続したくないといった状況下で、相続人の責任の全部または一部を免れる目的で、家庭裁判所へ申し立てを行うものです。相続人が相続開始を知ったときから3ヶ月以内という原則的な期間を守り、正確かつ迅速に手続きを行う必要があります。私どもでは相続放棄と限定承認の異同の説明、どちらがふさわしいかの助言、それらの申立書の作成を含め、申立てに必要なすべての書類を作成・取得代行、手続き完了までサポートいたします。
遺言検認・遺言執行者選任
遺言執行者引受
遺言検認とは、遺言者の死後、自筆証書遺言が見つかった場合の家庭裁判所での手続きです。自筆証書の場合は遺言執行者を指定していない場合もありますので、その選任手続きも行うことが多いところです。私どもでは遺言検認申立てから遺言執行者引受まで一連の法務サービスを提供いたします。
相続財産管理人
不在者財産管理人選任(引受)
相続人がいない場合、いたとしても何らかの事情で相続人がすぐに相続財産を管理できない場合、相続財産管理人という制度を利用することができます。また、財産の保有者(相続人を含む)が行方不明の場合、不在者財産管理人や失踪宣告という制度を利用することができます。私どもは、どのような条件のもとでどの制度をどう利用するのかを助言し、各種申立てから財産管理人引受まで一連の法務サービスを提供いたします。

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相続法務のご相談は…
司法書士法人 名南経営

電話受付時間:午前9時~午後6時(月~金曜日)

052-589-2366

「相続法務」の主要コンサルタント紹介
荻野 恭弘 ブログはこちら

荻野 恭弘

おぎの やすひろ

  • 司法書士法人 名南経営 代表社員
  • 行政書士法人 名南経営 社員
  • 株式会社リーガルマネジメント名南 代表取締役
保有資格
  • 司法書士
  • 行政書士

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