セミナー情報

Seminar

働き方改革以降で対応が求められる事項を【先取り】解説
今後対応が求められる人事労務関連法改正の見込みと2019年度雇用関連助成金の概要
同一労働同一賃金、パワハラ対策義務化、継続雇用年齢引き上げなど重要事項をわかりやすく解説

セミナーコード00066
状況受付中
日時2019年5月15日 09時30分~2019年5月15日 12時00分
開場時間09時00分
講師社会保険労務士法人 名南経営 代表社員 大津 章敬(社会保険労務士)
社会保険労務士法人 名南経営 若林 正幸(社会保険労務士有資格者)
会場愛知県 名古屋市中村区名駅1-1-1 JPタワー名古屋34F
概要今年4月、遂に働き方改革関連法の一部が施行されました。年休取得義務化の対応などを進めている企業も多いのではないかと思いますが、働き方改革はまだ始まったばかりです。来年には同一労働同一賃金やパワハラ対策の義務化が予定され、それ以外にも継続雇用年齢引き上げなど、企業の人事管理を大きく揺るがす法改正がまだまだ予定されています。経営者・人事労務担当者としてはそうした今後の動きを掴み、徐々に準備を進めていくことが重要です。

今回は第一部で、今後対応が求められる人事労務管理上の法改正等の予定について先取り解説を行います。また第二部では働き方改革を推進するために拡充された今年度の雇用関連助成金についてご紹介します。「知らなかった」と機会損失をしないためにも是非ご参加ください。
カリキュラム第一部
午前9時30分から午前11時15分まで

働き方改革は始まったばかり!
今後数年に亘って実施される予定の人事労務関係の法改正

1.いよいよ黒船到来!同一労働同一賃金の基本
2.遂に法制化されるパワハラの防止措置 その内容と対応実務
3.今夏にも動き出す70歳までの継続雇用制度の導入
4.時効の見直しで大騒動?未払い残業代問題
5.今後義務化される社会保険手続きの電子申請等

第二部
午前11時15分から正午まで

働き方改革を推進する際に活用できる雇用関係助成金【2019年度版】
あとから「知らなかった」とならないためのポイント解説

1.労働時間削減を実施する際に活用できる助成金
2.従業員を雇用する際に活用できる助成金
3.非正規社員の処遇改善を行う際に活用できる助成金
4.人材育成・教育を行う際に活用できる助成金
5.育児関連など、その他活用できる助成金
持ち物参加証
対象一般企業の経営者・経営幹部・総務人事等担当の皆様
受講料(MBC特別会員様)8,640円(税込)
受講料(名南CN顧客先様)0円
受講料(一般のお客様)8,640円(税込)
受講料(その他)8,640円(税込)
その他株式会社名南経営コンサルティング共催

※名南コンサルティングネットワーク顧問先様につきましては、1社2名様まで本セミナーに無料でご参加いただけます。
お問い合わせ先社会保険労務士法人 名南経営
〒450-6334 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番1号 JPタワー名古屋34階
TEL:052-589-2355【セミナー事務局】
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株式会社名南経営コンサルティング セミナー事務局
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