セミナー情報

Seminar

【オンデマンド視聴のみ】
同一労働同一賃金の最新情報と来春に向けて求められる実務対策
―賞与、退職金、扶養手当など今回の最高裁で明らかになる事項の解説と対応法―

セミナーコード00270
状況受付中
日時2020年11月16日 10時30分~2020年11月16日 12時00分
講師大津章敬(社会保険労務士)
社会保険労務士法人名南経営 代表社員
株式会社名南経営コンサルティング 取締役
全国社会保険労務士会連合会 働き方改革推進特別委員会委員 働き方改革関連法対応部会 部会長
会場オンデマンド視聴のみ(開催日の2週間後からを予定)
概要 同一労働同一賃金に関しては、今年4月に改正法が施行(中小企業では2021年4月)されましたが、実務での判断基準となる最高裁判決としては2018年6月のハマキョウレックス事件等2つの判決しか示されておらず、実際に踏み込んだ対策が難しい状況が続いていました。
 中でも賞与や退職金、扶養手当などの重要論点について最高裁の判断が示されていなかったことから、多くの企業ではこの問題への対応が遅れていましたが、遂に10月13日および15日にメトロコマース事件、日本郵便事件等の最高裁判決が言い渡されることとなり、いよいよ踏み込んだ対策に入る環境が整備されます。
 今回のセミナーでは、本最高裁判決の解説を行うと共に、来春に向けて企業として進めるべき対応について、具体的にお話します。
カリキュラム1.今回の最高裁判決のポイントとその影響
 ―日本郵便事件・大阪医科薬科大学事件・メトロコマース事件
2.賞与、退職金、家族手当などの重要論点の具体的対応法
3.改めて確認しておきたい均等処遇と均衡処遇、その判断ポイント
4.今回の法改正の最重要ポイントである説明責任の対応法
5.来春に向けたタスクおよび対応スケジュールの確認
対象一般企業の経営者・経営幹部・総務人事等担当の皆様
受講料(MBC特別会員様)5,500円(税込)
受講料(名南CN顧客先様)0円
受講料(一般のお客様)5,500円(税込)
受講料(その他)5,500円(税込)
その他お申込み期限:2020年11月23日(月)

株式会社名南経営コンサルティング共催

※本講座は、収録した研修動画のオンデマンド視聴(Vimeo)です。セミナー会場参加はございません。
※名南コンサルティングネットワーク顧問先様につきましては、1社2名様まで本セミナーに無料でご参加いただけます。
※本セミナーにおいては、「MBC特別会員様」、「その他」の申込区分の設定はございません。申込区分においては、「名南CN顧客先様」または「一般のお客様」のいずれかをご選択ください。

■オンデマンド視聴用のURLは、開催日の2週間後をめどにお送り致します。
お問い合わせ先社会保険労務士法人 名南経営
〒450-6334 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番1号 JPタワー名古屋34階
TEL:052-589-2355【セミナー事務局】
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株式会社名南経営コンサルティング セミナー事務局
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