名南グループ

社会保険労務士法人 名南経営

Meinan Human Resource Consulting Co.

個人情報保護方針

社会保険労務士法人 名南経営は、企業の人事労務関連における機密性の高い個人情報を保護することが重要な責務であることを認識し、その取り扱いについて次のように定めます。当法人は、本人の権利を保護するために、個人情報に関連する法規制などを遵守するとともに、以下に示す方針に基づき個人情報保護マネジメントを構築します。

  1. 個人情報は、利用目的の範囲に限定して、適切な取得・利用・提供し、目的外利用を行わないことと併せて、そのための措置を講じます。
  2. 個人情報の漏洩、滅失又はき損などのリスクに関して、事故などの未然防止策及び是正に関する対策を実施し、個人情報に関するセキュリティー体制を継続的に向上させます。
  3. 個人情報に関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
  4. ご本人から当該個人情報の開示、訂正、削除、利用停止の要請及び苦情相談については、下記窓口で迅速に対応致します。
  5. 当法人は、役員および社員に個人情報保護の重要性を認識させ、個人情報を適切に保護するための個人情報マネジメントシステム(当法人が保有する個人情報を保護するための方針、規程、基準、組織、計画、実施、監査および見直しを含むマネジメントシステム)を策定し、実施し、維持し、継続的に改善します。

本方針は、外部公開するとともに従業者に周知し、各自の教育、啓発に努め個人情報保護意識の高揚を図ります。本方針並びに個人情報に関してのお問合せ・ご相談・苦情などは、社会保険労務士法人 名南経営 個人情報相談窓口(TEL.052-589-2355)迄、ご連絡をお願いします。

社会保険労務士法人 名南経営
代表社員 大津章敬
2013年10月1日制定
2016年11月14日改定

プライバシーマーク

お客様の個人情報の取り扱いについて

社会保険労務士法人 名南経営は、お客様の個人情報を保護することが重要な責務であることを認識し、その取り扱いについて次のように定めます。

1. 個人情報の利用目的

個人情報は、次の目的で使用します。なお、個人情報の内容に不備などがございますと、適切なサービスが提供できない場合がありますので、ご了承ください。

  1. 給与計算
  2. 就業規則などのアドバイス
  3. 官署への届出書類の作成代行
  4. 上記に付随するサービスの提供

2. 個人情報の管理について

当法人は、上記様々な目的から個人情報の取得、利用、提供、保管などを行いますが、その実施にあたっては個人情報保護法、その他個人情報保護に関する指針、条例などに沿って適切に行うものとします。

3. 個人情報の第三者への提供及び委託について

お客様からのご相談や専門サービスを提供する際に、当法人以外の専門家の助言が必要な場合には、同意を得た上で第三者へ情報を提供することがあります。また、当グループ各法人の間で、上記利用目的に限り共同利用させていただきます。共同利用する個人情報の項目は、住所、氏名、電話番号、事業所名、役職、過去の取引実績とします(詳細は名南グループ個人情報保護方針をご参照下さい。

4. 個人情報の開示、訂正、利用停止などの手続き

お預かりした個人情報が不正確である場合には、正確なものに変更させていただきます。当法人からのダイレクトメールや電子メールでのご案内について、お客様が希望されない場合は、 取扱いを停止させていただきます。お客様の個人データの開示、訂正・追加・削除、または利用の停止・消去、第三者への提供の停止などをご希望の方は、必要な手続きについてご案内いたしますので、以下の「個人情報の開示など請求手続きのご案内」をご参照下さい。その際、お申出の方がご本人であることを確認させていただいた上で速やかに対応させていただきます。また、ご希望の全部または一部に応じられない場合はその理由をご説明します。

個人情報の開示など請求手続きのご案内

当法人では、以下に示します開示など請求手続きにより、当法人がお預かりしています個人情報を開示します。また、事実と異なる場合、個人情報の訂正に応じます。

1. 開示対象となる個人情報

開示対象となる個人情報は、当法人のデータベース、または検索可能な状態に整理された当法人の情報ファイルに保管されている個人情報です。ただし、当法人が業務受託しているに過ぎず、当法人に開示などの権限がない個人情報は開示対象とはなりません。

2. 開示対象となる個人情報の利用目的

開示対象となるすべての個人情報の利用目的は、上記「お客様の個人情報の取り扱いについて」の通りです。

3. 個人情報の開示請求の手続き

ご本人が請求項目(開示・訂正・利用停止)を当法人指定の申請書「個人情報開示訂正依頼書」に必要事項を記載した後、本人確認書類、請求の内容、必要によっては返信用封筒を同封の上、郵便書留にてお送りください。「個人情報開示訂正依頼書」は、当法人より郵送させて頂きます。(利用目的の通知・開示の場合に限り、手数料として、郵送代金実費はご本人様にて負担頂きます。あらかじめご了承くださいませ)

4. 開示などの請求先

以下の窓口まで当法人所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりご請求ください。

〒450-6334
愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番1号 JPタワー名古屋34階
社会保険労務士法人 名南経営
代表社員 大津章敬

5. 本人確認

本人確認のため、氏名、住所、電話番号を確認させていただきます。郵送書類に、運転免許証(表・裏ともに)、パスポート、各種福祉手帳、各種健康保険証、各種年金手帳、外国人記載事項証明書のいずれかのコピーを添付してください。

※この件に関する個人情報は、開示などのご請求に対する回答が終了いたしましたら、1年以内に適切に削除、廃棄させていただきます。

※開示などのご請求に伴いご提出いただいた申請書類などの個人情報は、ご本人様確認、開示などのご請求に関するご本人との連絡、またはご本人との間で疑義が生じた場合の確認など、開示などのご請求への対応に必要範囲内のみで取り扱います。当情報に関しては委託元含め第三者への提供はいたしません。なお、本人確認書類提出についてはお客様のいただけなかった場合は開示請求には応じられませんので、悪しからずご了承ください。また、当個人情報に関して、本人が容易に認識できない方法で取得することはございません。

6. 当法人からの回答

個人情報の開示、訂正などの結果につきましては、当法人からの郵送となります。

7. 開示請求者が開示本人とは異なる場合

原則としてご本人または代理人からの開示請求を受け付けます。その際、誤った情報があった場合は、直ちに訂正などの処置を行ないます。

ご本人と異なる方が開示請求される場合、ご本人との関係を示す書類、委任状、請求者本人確認資料を同封してください。

8. 保有個人データの安全管理のために講じた措置

①個人データの取扱いに係る規程などの整備

個人情報の取扱いにおけるライフサイクル(取得、利用、保存、提供、削除・廃棄)において、取扱上のリスクを認識し、取扱方法、責任者などを定めた規程の策定・運用

②組織的安全管理措置

従業員から個人情報保護管理者への報告体制の整備、個人データの取扱い状況の定期的な自己点検の実施

③人的安全管理措置

従業員との秘密保持契約の締結及び、従業員教育の定期的な開催

④物理的安全管理措置

個人データを取扱う区域における入退室の制限、個人データを取扱う機器、電子媒体及び書類の盗難、紛失を防止するための措置の実施

⑤技術的安全管理措置

個人データを取扱うことのできる機器と当該機器を取扱う従業員の明確化、個人データへの不要なアクセスの防止

9. 認定個人情報保護団体に関する事項

認定個人情報保護団体の名称

一般財団法人日本情報経済社会推進協会

苦情の解決の申出先

認定個人情報保護団体事務局
住所 〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
電話番号 03-5860-7565/0120-700-779