出版物

一筋縄では行かない医療・介護の人事・労務管理を50の事例形式で解説。採用・定着や賃金から職場で発生するトラブルへの対応まで、助言を求める院長・事務長と社会保険労務士の会話を通じて、法や規制の注意点、実務上のポイントをテンポ良く示します。

社会保険の手続きを、自力でミスなく素早く進めたい人、必読。 ベテランがしている「ムダのない事務」をベースに、つまずきやすいところを重点解説。 「実務の現場あるある」のミスを事象別に紹介するなど、 手続きに自信のない人から「ひとり総務」の人まで手厚くフォローする定番解説書の改訂2版。 知りたい手続きを、書類名・様式名から引くことができるため、 必要な情報にスグたどりつく「辞書」や「手引き」のように活用することができます。

2025年4月から順次施行される改正育児・介護休業法の実務を、総務担当者の役割を意識しながら、わかりやすく解説。育児・介護休業規定の文例や「女性従業員」「男性従業員」「企業」、それぞれに役立つ内容ダウンロード特典付き。

本書は一般向けの産休・育休制度の解説書です。産休・育休制度は利用ニーズが増えている一方、制度の内容やメリット、手続きの方法などがいまいちわからないという方も多いはずです。本書はそんな方向けに、産休・育休制度の基礎知識から活用のポイント、法改正で変わる点まで、わかりやすく解説します。仕事と育児の両立に役立つ知識が身につきます。

業界で長く活躍するカリスマ的存在の社会保険労務士６名が「社労士業界の世界」を解説。試験を受ける人が知っておきたいことから、値決めの仕方、実務能力の磨き方、顧客開拓やサービス開発の進め方、社労士としてのマインドセットまで、まるっとわかる！

定年延長、雇用確保などにより、今後、企業が必ず直面することになる、従業員の「親や配偶者、子どもの介護×仕事」の両立支援について、総務担当者が知っておきたい実務をわかりやすく解説。規程や社内様式、従業員＆管理職向け手引きのダウンロード特典付。

『転ばぬ先の杖』の一冊に！あるある事例から実務のツボを詳解 ■ミスしたときのリカバリー策や、エラーを繰り返さないための知恵・工夫、防止改善策を1冊に凝縮 ■社会保険・給与計算業務のよくある失敗事例をまとめた好評書籍を、出産・育児関連など最新法令を踏まえてブラッシュアップ

社会保険の手続きをミスなく手際よく進めたい人、必読。現場に即した視点をもとに、つまづきやすいところを重点的に解説。「本当に必要な情報」を厳選しました。書類名・様式名から引けるので、必要な情報にスグたどりつきます。電子申請の対応もフォロー！頻繁にする実務と重要な手続きに強くなるので、事務処理能力がぐんぐんアップします！

●「産休・育休の定番解説書」が育児・介護休業法の改正内容を盛り込んで新版化。 従業員やその家族が妊娠・出産したときの各種手続きは、たくさんの法令が絡むこともあって複雑です。また、2022年度からは、男性従業員の育児休業が取りやすくなる改正育児・介護休業法が施行されます。これは大企業だけでなく中小企業にも対応を迫るもので、実務に大きな影響を及ぼします。 本書は、手続きに戸惑う総務担当者をバックアップする「産休・育休の定番解説書」のリニューアル版。 「従業員が子育てしやすい環境づくりはどうすればいい?」 「男性従業員が育休をとる場合の企業側の備えは?」 「出産や子育てをする部下を持つ管理職に制度をどう説明すべき?」etc. 2022年4月から順次施行される改正育児・介護休業法の実務を、総務担当者の役割を意識しながら、わかりやすく解説。「従業員」と「企業」、それぞれに役立つ内容になっています。 本書には、育児・介護休業規程の文例、女性従業員向けの産休・育休の手引き、管理職向けの産休・育休の手引き、男性従業員向けの産休・育休の手引きをダウンロードできるサービスが付いています。 制度をきちんと説明できるかどうか心配な方は、こちらのダウンロードサービスを、とことんご活用ください。

上場(IPO)審査における会計監査では、投資家保護の観点より、財務状況や企業業績において、証券会社と取引所による厳しい審査基準が設けられています。 一方で、人事や労務に関する労務監査においては、実施が義務付けられているわけではありません。 しかし、近年、働き方への関心が高まっていることもあり、以前にも増して、労務のコンプライアンスが重視される傾向にあります。 特に、労働時間(残業時間)の正確な管理、未払賃金や労働災害などの未然対策など、企業の継続性や健全性を重要視するIPO審査では、法令違反や不祥事が起きないような取組みや体制がとられている必要があります。 本書は、労務監査の実施者である社会保険労務士向けに、TOKYO PRO Marketの上場時における労務審査項目を紹介するとともに、監査項目の抽出選定から具体的な調査・監査方法を手順を追って解説しています。 また、監査契約書や監査報告書のひな型も惜しみなく紹介しています。

担当者の不安や戸惑いに！好評書籍のPart２ ■新たに制度を設けるときや従業員からの相談があったときにどうすればよいか ■社会保険手続きや給与計算業務のよくあるケースをピックアップ ■今後のための整備・対応策と従業員への説明・手続きの“ツボ”がわかる

後継者不足が喫緊の問題とされる中、中小企業庁では事業承継の一つの方法として、Ｍ＆Ａ（合併、買収）を推奨している。 しかし、Ｍ＆Ａ取引が成立する過程で、残業代の未払いや社会保険の加入漏れ等の膨大な潜在債務が判明すると、Ｍ＆Ａ取引自体がブレイクしてしまうことがある。そこで、Ｍ＆Ａ取引成立過程のデューデリジェンス（以下、ＤＤ）の場面において、労働に由来する潜在債務の有無および労働法制の遵守度合等を適切に評価・調査することで、買主が安心してＭ＆Ａ取引に参加でき、廃業による雇用喪失を縮小することが可能となる。本書は、労働に由来する潜在債務を調査すること（労務ＤＤ）における、会計帳簿に記帳されなければならないのにされていない「簿外債務」と、想定外の出来事が生じることにより発生するおそれのある「偶発債務」について、事例ごとにその実務の手順、業務委託契約の仕方、債務の計算方法、報告書作成例等詳解している。

困る前に読んでおく! 担当者必携の1冊 ■給与の設定を間違えた! 扶養家族の手続きが漏れていた! 社会保険・給与計算業務でよくある失敗事例をピックアップ。 ■ミスしたときのリカバリー策のほか、エラーを繰り返さないための知恵や工夫、防止改善策を凝縮した1冊

海外赴任者における現地災害、健康管理、賄賂等の違法行為など、様々なリスクがある中で企業はどう対応すればよいのか。 防止のための事前準備からトラブルが発生した際の事後対応までを紹介しています。

●様式がたくさんあり、担当者や初心者にとってハードルの多い社会保険の手続き 　社会保険はすべての人に関わる制度であるにも関わらず、詳しく知らない人が多く、いざ業務で関わったとき、戸惑う担当者が多いようです。 　加えて、社会保険の手続きを解説している書籍の多くは、給与計算の解説にもページを割いているため、社会保険の手続きで初心者がつまづきやすいポイントの解説を深くできていないものが少なくありません。
●本書を読めば「頻繁に使う様式」や「重要な様式」の手続きがサクサクできる! 　そこで本書は、「社会保険って何?」というレベルの新人・板倉さんと、総務部に欠かせないベテラン社員・島田さんの総務部内でのリアルな会話を交えながら、社会保険手続きに特化させたうえで、 ・頻繁に使う様式 ・頻度は高いとは限らないけれども重要な様式 を中心に、記載例や間違いやすいポイントをわかりやすく解説。初めて社会保険の実務に携わる人に「最初の1冊」として手にとってほしい本です。

◎ただいま「人事制度の見直し」に着手する企業が増加中! 昨今、人事制度の見直しを行なう企業が増加しているのをご存知でしょうか? その背景には、有効求人倍率がバブル経済期に匹敵する水準(2016年7月時点で1.37倍)に達し、 多くの企業が採用難に陥っていることや、転職市場の活況があります。 安定的な人材の確保・育成を進める対策として、長らく手つかずとなっていた制度の見直しに着手し始めたわけです。
◎中小企業が人事制度改革を進めるときの具体的手順がわかる! 人事の専任部署がない中小企業にとって、大企業で導入されているような「精緻に作り込まれた人事評価表」を用いる手法は、人事施策上、有効とはいえません。 そこで、本書では、従業員数30~300人程度の中堅中小企業向けに、組織内の権限や給料のバランスを乱すような複雑さを最小限に抑えた「シンプルな制度」を提案。 著者の豊富な指導経験に基づいて、等級制度の整備から、賃金制度、賞与制度、退職金制度、人事評価、規程の整備、 社員への説明の仕方まで、人事制度改革を進める際の具体的手順を10ステップでわかりやすく解説しました。 新しい人事制度を通じて、会社をよりよい方向に動かしていきましょう。

▼いまや「過重労働対策」と「業務効率化」は企業の重要課題 長時間労働に起因する社員の健康障害(脳・心臓疾患やメンタルヘルス不調による過労死、過労自殺)が高い水準で発生しています。 これを受け、国は過重労働対策の一環として、労働基準監督署による調査を頻繁に行なったり、長時間労働を防ぐための法改正を着々と進めている最中です。 労働者においても、長時間労働がないことが会社選びの重要なファクターとなっているため、都市部を中心に人材採用難が続いているいま、 企業が「残業ありき」の体制を改善しなければ、法令遵守も採用活動も困難になるでしょう。
▼社員の労働時間を短縮させながら生産性の高い組織をつくる本 コスト削減に寄与する業務効率化については、企業側も大きな関心をもっています。 しかし、現実的には生産性向上に関するノウハウが十分に確立されていないため、 「ノー残業デー」の設定といった場当たり的な対応に止まっており、本格的な対策は進められていません。 本書は、「時短と高収益化の両立が企業の生きる道」とし、社員1人ひとりのタイムマネジメントのやり方と、 人事評価や報酬をはじめとする社内ルールを見直すポイントを解説。 本書を読めば、長時間労働が常態化する残業体質から脱却し、「パフォーマンスの高い社員」だらけの生産性の高い組織に生まれ変わることができます。

好評既刊『マイナンバー制度の実務と業務フローがわかる本』の続編。 マイナンバー制度に関して、次のステップといえる「2016年1月以降の運用実務」に主眼を置いて解説しています。 企業が継続的に行なっていく重要業務のひとつである「情報漏えいを防ぐデータ管理」と「従業員教育の進め方」について詳しく説明しているのが特長です。総務・人事・システム部門といった現場担当者に役立つ1冊になっています。

全国各地にクライアントをもつ著者が応じてきた様々な労務管理上の問題の中から、世間においても企業においても「タブー」となっている事項を取り上げました。「タブー」事項は、現実的に企業が困っているもので、かつ相談できないことで事態が大きくなる傾向もみられますので、決して見過ごすことはできません。本書では、そういう企業の「困った」に対して従来の人事労務関連書籍とは違った角度から真正面に向き合いました。本質的理解が速やかにできるよう簡潔に解説しています。

2016年1月より開始される”マイナンバー制度” 企業に求められている対応が多いものの、具体的に何をしなければならないのか分からないという企業も少なくありません。本書は、そのような企業に対して具体的に対応する内容についてわかりやすくまとめております。

納得の14講。第一線で活躍するエキスパートたちが働く人々の福祉、企業の健全な発展を守るしくみの概要と歴史をやさしく解説する。全社労士、社労士を目指す人必読の書。

主に病院の現場において、頻繁に発生する人事労務問題を様々な角度から解説している実務書です。残業抑制のために業務改善をどのように進めるのか、短時間勤務者の処遇をどうするのか等、導入病院の具体的な事例も網羅させており、士業関係者も参考になる書籍です。

医療機関の実態に即した就業規則のつくり方から失敗しない採用面接、解雇や処分の判断ポイントまで無用なトラブルから病院を守る予備知識をわかりやすく解説。巻末資料には、医療機関や福祉施設の労働裁判例を多数網羅。

診療所開業にあたって、様々な角度から今後の経営上の注意点がまとめられています。特に、診療所開業時には人事労務面が軽視されやすい傾向にありますが、既に開業をしている診療所においても今からでも遅くない対策等がコンパクトに単元ごとにわかりやすく解説されています。診療所を中心に、医療機関関係者は必須の書籍。

多くの医療機関の人事制度・就業規則改定の実務に携ってきた著者が、業界の特性に合った就業規則および諸規程例を豊富に紹介し、その作成のポイントを詳解。採用から退職、育児・介護休業まで、さまざまなケースに対応した社内書式例も完全網羅した、業界関係者や専門家の必携書！

職場では様々な「難問」が発生します。特に医療機関や介護施設では，労務面でのトラブルや離退職が深刻な「職場の難問」となっています。本書には，医療機関と介護・福祉施設の職場で発生するあらゆる「難問」が凝縮されています。労働環境・就業規則・人事・勤務評定・給与・休暇・退職・メンタルヘルス・職権の範囲・モラル・モチベーション・職場の活力・コミュニケーション・労災・個人情報――など，看護師・医師・介護士・事務職員とその管理職が日頃疑問や不満に思っている100の「難問」をQ&Aでズバリ解決しています。

国民皆保険制度導入より50年、厚生労働省設立10年、医薬 品特許切れをはじめとする「2010年問題」など、大きな節目を迎えた医療界ですが、本書では、病医院の役割、存在意義を医療サービス、経営、組織など他面的に総括し、ヒト・モ ノ・カネ・情報の経営資源を有機的に機能させる最大のコネクターである経営人材のあるべき姿を提示しています。また、病医院・調剤薬局の動向と展望、病院経営関連データなど、医療界の最新情報も満載の内容となっています。

事業再編は法務・会計・税務のすべてが複雑に影響する難解な制度と思われがちであるが、適切に適用できれば大きなメリットを得ることができる。本書は、中小企業の経営者、実務担当者、税理士の方々のお役に立つよう、事業再編の手法とその活用策のすべてを、Q&A方式でわかりやすく解説している。

弊社ブログ「大熊社労士の分かりやすい人事労務管理相談室」を全面書下ろしで単行本化。従業員の採用、退職、解雇、懲戒、そして労働時間管理・休日休暇の実務ポイントなどについて、会話形式で分かりやすく解説。

理念の共有やあるべき行動の具体的明示など、就業規則のプラスアルファとして作成し、企業として伝えるべきことをわかりやすくきちんと伝えるツール「職場のルールブック」を提案し、その作成・活用方法、また、管理職のあり方等についても解説。

医療機関における人事・労務の問題とその対策に関し、業界の特殊性をふまえ、組織の風土改善、人材確保、労働時間・賃金管理、福利厚生、行政機関調査への対応、経営悪化時の対応といった項目ごとに豊富な書式例をふまえ具体的に解説。

産労総合研究所の2007年度 「モデル退職金・年金調査」 からモデル退職金・年金の集計結果を、退職金・年金に関する実務課題の解説等と共に一冊に集成。

平成24年の適格年金制度廃止を目前に控え、まだ何の準備もしていない中小企業を対象に、現在の適年から他の退職金制度への移行の実務を、現場のやりとりがそのままわかるストーリー仕立てで紹介している。

できる職員の育て方から、活力ある職場環境のつくり方、労務関連法規の詳細、労務トラブルの防止法まで、「人の問題」に関するノウハウと身につけておくべき知識を完全網羅。中小病院や診療所向けの内容で、開業準備中の先生向けの入門書としても最適の一冊。

高年齢者雇用安定法が改正され、2006年4月から施行される。企業の担当者や雇用される労働者の参考となるよう、高年齢者雇用のポイント、独自調査による賃金や企業の取り組み姿勢を、実態資料とともに解説する。

複雑過ぎる退職金制度を、制度改定の流れがよくわかるように丁寧に解説。ステップに従った会話形式で、退職金制度改定において検討すべき内容やそのスケジュールが理解できる。

ここ数年、成果主義と呼ばれる人事制度の導入が急速に進められている。定昇廃止、退職金改革、定年廃止、不満噴出の人事評価、業績賞与など、簡単にすぐ実行できる中小企業のための人事制度改革のノウハウを伝授する。

パソコンを実務に使いこなせば、業務の生産性は劇的に向上する。インターネットから無料で使えるフリーソフトを利用して業務改善する方法をわかりやすく解説。98年刊「タダのソフトで総務・人事の仕事がラクラク」を改訂。

企業経営の要点には、どの時代になっても変わりない原理原則と時代環境の変化に対応すべき問題がある。中小企業の経営者が考えるべき問題点・事例を35年間経理を扱ってきた著者が語る。

大企業の焼き直しの人事管理法では中小企業の人事現場ではしっくり行かないことが多い。中小企業の人事管理で本当に必要なコツと、最近話題の人事労務のアウトソーシングの推進の仕方を解説。

名南経営センターの業務改善の取組みの中で作成された様々なソフトを事例として取り上げ、社会保険労務士や人事、総務の担当者のみなさんがパソコンを活用して事務処理の生産性を向上させていく具体的なステップについて解説する。

年功序列、終身雇用の制度が行き詰まりを見せ始める中、新しい給与体系である「資格給」の具体的な導入方法を解説。また実際に資格給を取り入れ、成功している企業の事例を紹介。

仕事の意欲が出てくる新賃金体系〈脱職能給〉のつくり方を手順を追って詳細解説。出向・転職社員、契約社員、嘱託社員、退職後再雇用社員、パートタイマー、在宅勤務社員など各雇用形態別の正しい決め方、賃金の法律知識も解説する賃金体系の改定マニュアル。

雇用多角化時代の賃金体系決定マニュアル。新卒社員から在宅勤務社員まで、この1冊で万全。